# サンヨーホームズ（1420） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1420/disclosure/20250807534138
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1420

## 何が変わったか

第1四半期は、マンション事業の計画前倒しによる売上計上で大幅な増収となり、営業利益以下の各利益段階も赤字から黒字に改善しました。一方、住宅事業は減収・営業損失となりました。

## 会社が挙げた理由

マンション事業において計画の前倒しにより前年同期比より大幅な増収増益となったためです。また、マンションの竣工・引渡し時期などにより売上計上時期が変動しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":10475,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4}
- 営業利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.6,"前期末":30.3}
- 総資産: {"value":49130,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15039,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":61000,"unit":"百万円","yoy_pct":34},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":109.2},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":54.1},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":78.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"単位":"千円","当期":{"関東":{"住宅事業":1392769,"マンション事業":60210,"合計":1452980},"中部":{"住宅事業":376812,"マンション事業":2038572,"合計":2415385},"近畿":{"住宅事業":1431484,"マンション事業":1300521,"合計":2732006},"九州":{"住宅事業":420581,"マンション事業":1810406,"合計":2230987},"その他（区分外）":{"住宅事業":324443,"その他":1219582,"合計":1544025}},"前年同期":{"関東":{"住宅事業":885764,"マンション事業":151794,"合計":1037558},"中部":{"住宅事業":1025539,"マンション事業":281139,"合計":1306679},"近畿":{"住宅事業":1270559,"マンション事業":1079131,"合計":2349691},"九州":{"住宅事業":652529,"マンション事業":236231,"合計":888760},"その他（区分外）":{"住宅事業":287566,"その他":1086865,"合計":1374432}}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":15028718,"unit":"千円","yoy_pct":165.8},"受注残高":{"value":29441832,"unit":"千円","yoy_pct":115.7}}
- 減価償却費: {"value":35926,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2932,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12620000
- 期末自己株式数: 1414086
- 業績の増減要因: マンション事業における計画の前倒し物件の売上計上により大幅な増収増益となった一方、住宅事業は減収・営業損失となった。売上計上時期はマンションの竣工引渡し時期などにより第2四半期と第4四半期に集中し、当年度は第4四半期に集中する見込み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「10,475百万円」、通期予想は「61,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「79百万円」、通期営業利益予想は「2,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高10,475百万円（前年同期比48.4％増）」、営業利益は「△582百万円」から「79百万円」、経常利益は「△593百万円」から「47百万円」、純利益は「△417百万円」から「17百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「7,059百万円」から「10,475百万円」、営業利益は「△582百万円」から「79百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「79百万円」、経常利益「47百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「17百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は「79百万円」、通期営業利益予想は「2,000百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は「25.00円」、2026年3月期予想も「25.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 2,932千円」「特別利益合計 2,932千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅事業は「営業損失403百万円（前年同期比121百万円悪化）」、マンション事業は「営業利益753百万円（前年同期比775百万円改善）」、その他事業は「営業利益4百万円（前年同期比53百万円改善）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「7,059百万円」「△582百万円」、当期は「10,475百万円」「79百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「30.6％」、前期末は「30.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マンション事業において計画の前倒しにより前年同期比より大幅な増収増益」、「売上計画の前倒し物件の売上計上があり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「住宅事業、マンション事業、その他事業について売上高と営業利益、前年同期比または改善額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の追加関税政策」「金利の上昇傾向」等、自社施策として「建築本部を新設」「提案強化」「受注にも引き続き注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当年度においては第４四半期に集中する見込み」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上高は「10,475百万円（前年同期比48.4％増）」、通期予想も各科目について数値で記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の追加関税政策の動向」「各種物価の上昇」「金利の上昇傾向」「人手不足、労務費の上昇傾向」「地政学リスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高「15,028,718千円」、受注残高「29,441,832千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「戸建住宅のZEH比率「95％（前年同期94％）」、マンション物件「135戸」、今後の物件「27戸」「39戸」。」）