# サンヨーホームズ（1420） 通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1420/disclosure/20250512540998
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/1420

## 何が変わったか

2025年3月期の通期連結実績は、売上高・利益とも前回予想を下回った。特に営業利益は29.2％、親会社株主に帰属する当期純利益は15.9％、それぞれ予想を下回った。

## 会社が挙げた理由

売上高は住宅事業・マンション事業ともに減少し、特にマンション事業で値引きの抑制や一部物件の遅れが影響した。利益面では、住宅事業の原材料価格高騰に伴う販売価格転嫁や販売管理費等の削減があった一方、マンション事業は売上高減少の影響で営業減益となり、経常利益は違約金収入等、当期純利益は固定資産の減損損失の影響を受けた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":53000,"revised_forecast":45518,"change":-7481,"change_rate":-14.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1350,"revised_forecast":956,"change":-393,"change_rate":-29.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1200,"revised_forecast":1167,"change":-32,"change_rate":-2.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":673,"change":-126,"change_rate":-15.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":71.56,"revised_forecast":60.21,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年５月 10 日
- 前期実績: 2024年3月期：売上高45,860百万円、営業利益952百万円、経常利益935百万円、親会社株主に帰属する当期純利益648百万円、１株当たり当期純利益58円31銭
- 修正の理由: 売上高は住宅事業・マンション事業ともに減少し、特にマンション事業で値引きの抑制や一部物件の遅れが影響した。住宅事業では原材料価格高騰に伴う販売価格転嫁による原価率改善と販売管理費等の削減、マンション事業では販売管理費の削減に努めたが、マンション事業は売上高減少により営業減益となった。経常利益は違約金収入等、当期純利益は固定資産の減損損失の影響を受けた。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の減損損失。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年５月10日に公表しました2025年３月期…の連結業績予想と、本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ」で、表も「2025年３月期 通期連結業績予想と実績の差異」としている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」および「増減率（％）」として、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高「△14.1％」、営業利益「△29.2％」、経常利益「△2.7％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△15.9％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△14.1％」、営業利益の増減率は「△29.2％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績予想と…実績値」、「通期連結業績予想と実績の差異」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は「△29.2％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△14.1％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績値の親会社株主に帰属する当期純利益は「673」、前期実績は「648」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」を記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「当期純利益については固定資産の減損損失により減益となりました」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「売上高については、住宅事業、マンション事業ともに減少」「特にマンション事業において…一部物件の遅れにより減少」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「住宅事業、マンション事業ともに減少」「住宅事業については」「マンション事業については」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「値引きの抑制や一部物件の遅れ」「原材料価格高騰に伴う販売価格転嫁」「販売管理費等の削減」「違約金収入等」「固定資産の減損損失」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績科目の「増減額（Ｂ－Ａ）」があるが、値引き抑制、物件遅れ、減損損失など個別要因ごとの金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「原材料価格高騰」「一部物件の遅れ」、会社の対応として「値引きの抑制」「販売管理費等の削減」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は「減少となりました」「改善」「削減に努めました」などの定性的説明で、要因別の金額・時期の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄は当連結累計期間の差異を説明しているが、今後の継続性や一過性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業面では「原価率の改善」「販売管理費等の削減」「売上高減少の影響」、営業外・特別損益では「違約金収入等」「固定資産の減損損失」を記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由欄では事業別の売上、原材料価格、販売価格、販売管理費、違約金収入、減損損失を説明しており、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄に販売管理費等の削減はあるが、上振れ分を投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由に構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年５月12日」、対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年５月10日に公表しました2025年３月期…連結業績予想」と記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および本文は「通期業績予想と実績との差異」を扱っており、新たな通期予想の公表・据え置きについては記載していない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本日公表の実績値に差異が生じました」「実績値（Ｂ）」と記載している。」）