# サンヨーホームズ（1420） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1420/disclosure/20250512540918
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/1420

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が微減した一方、営業利益はほぼ横ばい、経常利益と最終利益は増加しました。2026年3月期は売上高・営業利益とも大幅な増収増益を見込む一方、年間配当予想は25円で据え置いています。

## 会社が挙げた理由

マンション事業では建設価格の高騰等により営業利益が減少しました。一方、住宅事業の営業利益は前年同期比489百万円改善し、その他事業の営業利益も67百万円改善しました。次期については、鋼材・資材価格、人件費、為替相場、金利の動向などを不透明要因として挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":45518,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":956,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 経常利益: {"value":1167,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":673,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- １株当たり当期純利益: 60.21円
- 売上高営業利益率: 2.1%
- 自己資本比率: {"当期末":30.3,"前期末":32.1}
- 総資産: {"value":50553,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15321,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2371,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-46,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1210,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9232,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":61000,"unit":"百万円","yoy_pct":34},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":109.2},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":54.1},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":78.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"25.00","revised_forecast":"25.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 23.4%
- 株主還元方針: 将来の企業成長と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針とする。数値目標の記載はない。
- セグメント別売上高: {"住宅事業":{"value":20189,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"マンション事業":{"value":20534,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}}
- セグメント別利益: {"住宅事業":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期比489百万円の改善"},"マンション事業":{"value":1732,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1}}
- 地域別売上高: {"関東":{"value":8192766,"unit":"千円"},"中部":{"value":4939422,"unit":"千円"},"近畿":{"value":21008891,"unit":"千円"},"九州":{"value":5299485,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"住宅事業":{"value":20624979,"unit":"千円"},"マンション事業":{"value":21543268,"unit":"千円"},"その他":{"value":4795013,"unit":"千円"},"合計":{"value":46963262,"unit":"千円"}},"受注残高":{"住宅事業":{"value":12691226,"unit":"千円"},"マンション事業":{"value":12197464,"unit":"千円"},"合計":{"value":24888690,"unit":"千円"}}}
- 減価償却費: {"value":163518,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":88041,"unit":"千円","対象資産":"住宅事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4741,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":88041,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12620000
- 期末自己株式数: 1414086
- 業績の増減要因: マンション事業は建設価格の高騰等により営業利益が減少。住宅事業は営業利益が489百万円改善し、その他事業は営業利益が67百万円改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.7％減」、営業利益は「前年同期比0.3％増」、経常利益は「前年同期比24.9％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比3.8％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高45,518百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益956百万円（前年同期比0.3％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益956百万円、経常利益1,167百万円、親会社株主に帰属する当期純利益673百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益予想は「2,000百万円、109.2％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年３月期の年間配当は25.00円、2026年３月期予想も25.00円で、「前年と同額の25円を予定」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様へ継続的に配当を行うことを基本方針」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益4,741千円、特別損失は減損損失88,041千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失88,041千円」と記載され、セグメント情報では住宅事業に計上されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅事業の営業利益は「前年同期比489百万円の改善」、マンション事業の営業利益は「前年同期比22.1％減」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年３月期「2.1％」、2024年３月期「2.1％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年３月期「30.3％」、2024年３月期「32.1％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△2,371百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益につきましては建設価格の高騰等により対前年比減少」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「住宅事業は「前年同期比489百万円の改善」、その他事業は「67百万円の改善」と示される一方、マンション事業の要因は「建設価格の高騰等」と定性的に記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「各種物価・金利の上昇」「米国による関税政策」、自社施策として「受注に注力」「受注拡大を図っております」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の経営成績については」と実績を断定する一方、「先行き不透明な状況が想定されます」「大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」、予想期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」で、売上高・利益の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「鋼材・資材価格の高止まり、人件費等の上昇、不安定な為替相場動向、金利についても…上昇傾向」と記載されています。また当期の外部環境として「米国による関税政策の動向」も挙げられています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高の合計は「46,963,262千円」、受注残高の合計は「24,888,690千円」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「戸建住宅のZEH比率「95％」、賃貸住宅のZEH比率「98％」、マンションの新規竣工「７棟」、サンメゾン香里園駅前「153戸」と記載されています。」）