# サンヨーホームズ（1420） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1420/disclosure/20241106512538
種別: 決算
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/1420

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比10.3％減となり、営業損失は713百万円と前年同期から164百万円悪化した。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

顧客要望に応じた引渡し時期やマンションの竣工引渡し時期の影響で、売上計上が第2四半期と第4四半期に集中し、当年度は第4四半期に集中する見込みと説明している。また、物価上昇、不安定な為替相場、住宅ローン金利の上昇も挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":15823,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 営業利益: {"value":-713,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-747,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-541,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △48.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.9,"前期末":32.1}
- 総資産: {"value":52458,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14116,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13265029,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-109942,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10215358,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7280206,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"営業利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":41.7},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"住宅事業":{"value":8991122,"unit":"千円","前年同期比":"94.1%"},"マンション事業":{"value":4575124,"unit":"千円","前年同期比":"76.7%"},"その他":{"value":2257460,"unit":"千円","前年同期比":"106.3%"},"合計":{"value":15823706,"unit":"千円","前年同期比":"89.7%"}}
- セグメント別利益: {"住宅事業":{"value":-243154,"unit":"千円","前年同期比":"123百万円改善"},"マンション事業":{"value":-85000,"unit":"千円","前年同期比":"294百万円悪化"},"その他":{"value":-33244,"unit":"千円","前年同期比":"17百万円改善"}}
- 地域別売上高: {"関東":{"value":3576897,"unit":"千円"},"中部":{"value":2570588,"unit":"千円"},"近畿":{"value":4604662,"unit":"千円"},"九州":{"value":2027364,"unit":"千円"},"その他（区分外）":{"value":2834755,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"合計":{"value":23037168,"unit":"千円","前年同期比":"90.9%"}},"受注残高":{"合計":{"value":30657230,"unit":"千円","前年同期比":"101.5%"}}}
- 減価償却費: {"value":72713,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当中間期の特別損益の計上なし（特別損失合計は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに無（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12,620,000株
- 期末自己株式数: 1,414,086株
- 業績の増減要因: 顧客要望に応じた引渡し時期やマンションの竣工引渡し時期の影響により売上計上時期が第2四半期と第4四半期に集中し、当年度は第4四半期に集中する見込み。物価上昇、為替相場の不安定さ、住宅ローン金利の上昇も記載。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「15,823百万円」、通期予想売上高は「53,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期「△713百万円」、通期予想「1,350百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比10.3％減」、営業損失は「前年同期比164百万円悪化」、経常損失は「174百万円悪化」、中間純損失は「159百万円悪化」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は17,641百万円から15,823百万円へ減少し、営業損失は△549百万円から△713百万円へ悪化。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△713百万円」、経常損失「△747百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△541百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,350百万円」「対前期増減率41.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は「25.00円」、2025年3月期予想も「25.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書の当中間期の「特別損失合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅事業は「123百万円改善」、マンション事業は「294百万円悪化」、その他事業は「17百万円改善」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は「17,641百万円」「△549百万円」、当中間期は「15,823百万円」「△713百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期中間期26.9％」「2024年3月期32.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △13,265,029千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として引渡し時期や金利上昇等の説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価の上昇」「不安定な為替相場動向」「住宅ローン金利についても上昇傾向」、施策として「ZEH」「住宅省エネ2024キャンペーン」「水害対策リフォーム」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績については」と実績を断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年９月30日」、売上高「15,823百万円」、前年同期比「10.3％減」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各種物価の上昇」「国内外の金融政策による不安定な為替相場動向」「住宅ローン金利についても上昇傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比が記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計「23,037,168千円」、受注残高合計「30,657,230千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「戸建住宅のZEH比率「96％」、不動産ソリューション事業のZEH比率「95％」、マンション事業の販売物件「47戸」、当期竣工予定「７棟」。」）