# サンヨーホームズ（1420） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1420/disclosure/20240529513240
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-30
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1420

## 何が変わったか

2027年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定しました。最終年度の売上高を650億円、営業利益を24億円、親会社株主に帰属する当期純利益を15億円とする目標を掲げています。

## 会社が挙げた理由

社会・経済情勢の変化が激しく、人々の価値観も多様になっているため、7つの事業の更なる進化と財務体質の強化を図り、持続的な企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2025年３月期～2027年３月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"45,860（2024年３月期実績）","revised_forecast":"65,000（2027年３月期計画）","change":"19,140","change_rate":"41.7%（計算値）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"952（2024年３月期実績）","revised_forecast":"2,400（2027年３月期計画）","change":"1,448","change_rate":"152.1%（計算値）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"648（2024年３月期実績）","revised_forecast":"1,500（2027年３月期計画）","change":"852","change_rate":"131.5%（計算値）","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"4.4（2024年３月期実績）","revised_forecast":"10.0（2027年３月期目標）","change":"5.6ポイント","change_rate":"127.3%（計算値）","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定配当を継続し、高利益水準時にも配当性向20～30%を確保する。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 自己株式を活用し、人的資本投資として従業員株式報酬制度を導入する。取得枠・取得時期・取得条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは0.5～0.6前後で推移しており、2024年３月期は0.56倍。2027年３月期にPBR1.0以上への改善を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 本資料の発表日において入手可能な情報に基づいて予想を作成している。為替レート、市場成長率、原材料価格等の数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: ①ZEH水準を上回る高性能な住まいを標準化、②W-eco design（ダブル・エコ・デザイン）の提案、③戦略エリアでの紹介促進、契約率の向上、①金融機関、企業、士業との連携、②事業者の拡大、③軽量鉄骨プレハブ化率向上、④サンヨーホームズ独自のサポートシステム「Well Joint system」で土地活用をサポート、①「すぐすむ我が家」の提案、②既存住宅の性能向上リノベーション、③「住まいのドック」、①RCCM住宅提案の推進、②買取再販に注力、③サン住まいリング会員の強化、①躯体OEM、②エコエネルギー、③カーペンタースクール、①プロポーザル入札への積極的参入、②建替え対象マンションへの積極的な取組み、③ZEH-M Orientedの推進、収益性の向上、ROEの改善、IR活動の拡充、配当、自己株式の活用
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 社会・経済情勢の変化は激しく、また人々の価値観も多様になっている。7つの事業の更なる進化につとめると同時に、財務体質の強化を図り、持続的な企業価値の向上につとめる。
- 対象市場の規模: 新設住宅着工戸数の実績と予測を掲載。実績値の出所は国土交通省「住宅着工統計」、予測値の出所はNRI（野村総合研究所）。市場規模の金額・成長率の数値はnot_disclosed。
- 認識するリスク: 経済動向、他社との競合状況、市場の需要、その他の経済・社会・政治情勢
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年５月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「連結業績目標に「2025年３月期 業績予想」「2026年３月期 計画」「2027年３月期 計画」と記載」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年３月期を最終年度」と記載され、業績目標表に2025年３月期、2026年３月期、2027年３月期を掲載」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「社会・経済情勢の変化は激しく、また人々の価値観も多様になっております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績目標表には2025年3月期業績予想があるが、業績予想の修正に関する記載はない」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画策定に関するお知らせ」「中期経営計画を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「2027年3月期ROE 10.0％を目指す」「PBR1.0以上に改善」「配当性向20～30%を確保」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年３月期 実績」「2025年３月期 業績予想」「2027年３月期 計画」を並べた連結業績目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益「952」百万円から「2,400」百万円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度売上構成（計画）」および「2026年度受注構成（計画）」に事業区分別の金額を掲載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ストレスチェック受診率 2029/3期 95%以上」「女性管理職比率 2026/3期 5%、2031/3期 8%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発表日において入手可能な情報に基づいて作成」と記載されているが、数値の前提条件は記載されていない」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標またはその実績に関する記載はない」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「連結損益実績・計画」に2022年3月期～2024年3月期の実績と2025年3月期～2027年3月期の計画を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画を策定いたしました」と記載され、従前計画の最終年度目標は掲載されていない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達およびその原因に関する記載はない」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「直近期については資本コストを上回る収益性を確保」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「安定配当は継続、高利益水準時にも配当性向20～30%を確保」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「新規マンション投資や新規事業への投資等により、収益性を向上」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有利子負債/売上高比率」「当社独自の指標で50%以下を目指す」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRについても、0.5～0.6前後で推移」「PBR1.0以上に改善」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「7つの事業である戸建住宅事業・不動産ソリューション事業・リフォーム事業・リニューアル流通事業・フロンティア事業・マンション事業・ライフサポート事業」と記載」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ZEH比率 目標90%」「サンヨーホームズ独自のサポートシステム『Well Joint system』」「野洲駅南口周辺整備官民連携事業 売上規模 約150億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「参考資料に「新設住宅着工戸数の実績と予測」、出所として「国土交通省『住宅着工統計』」「NRI」と記載」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金融機関、企業、士業との連携」「全国の不動産会社との提携による独自の不動産ネットワーク」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年３月期を最終年度」「2027年4月まちびらき（※予定）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上記の予想は、本資料の発表日において入手可能な情報に基づいて作成」「実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる場合があります」」）