# サンヨーホームズ（1420） 通期業績予想と実績との差異並びに法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1420/disclosure/20240510589434
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/1420

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が予想を下回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回った。また、繰越欠損金の一部解消などにより繰延税金資産を一部取り崩し、法人税等調整額（損）5,453千円を計上した。

## 会社が挙げた理由

売上高は住宅事業、マンション事業ともに減少した。マンション事業では販売価格見直しによる原価率の改善や販売管理費の削減により増益となり、住宅事業では売上高減少により売上総利益が減少した一方、販売管理費等を削減した。本社部門等でも一般管理費等を削減した。また、繰越欠損金の一部解消等に伴い繰延税金資産の一部を取り崩した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期業績予想と実績との差異並びに法人税等調整額（損）の計上
- 発生日: 2024年3月31日（2024年3月期の実績および法人税等調整額（損）の計上対象期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: サンヨーホームズ株式会社の連結グループ
- 対象拠点・対象製品: 住宅事業、マンション事業、本社部門等
- 原因: 売上高は住宅事業、マンション事業ともに減少。マンション事業では販売価格見直しによる原価率の改善、販売管理費の削減等、住宅事業では売上高減少による売上総利益の減少と販売管理費等の削減、本社部門等では一般管理費等の削減。法人税等調整額（損）は、繰越欠損金の一部解消等に伴う繰延税金資産の一部取崩し等による。
- 業績への影響額: 売上高45,860百万円（前回予想比3,239百万円減）、営業利益952百万円（同152百万円増）、経常利益935百万円（同185百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益648百万円（同168百万円増）。法人税等調整額（損）357,977千円を計上し、第4四半期累計期間における法人税等調整額（損）は5,453千円。
- 計上する会計期間: 2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）。法人税等調整額（損）5,453千円は第4四半期累計期間に計上。
- 業績予想への影響: 2024年3月期の連結業績予想と実績値に差異が生じた。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 △3,239」「営業利益 152」「経常利益 185」「親会社株主に帰属する当期純利益 168」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「住宅事業、マンション事業ともに減少」「本社部門等においても一般管理費等の削減」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「１．2024年３月期 通期連結業績予想と実績の差異」「３．法人税等調整額（損）の計上について」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「以 上」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「実績値（Ｂ）」「357,977千円を計上し」「法人税等調整額（損）5,453千円となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 サンヨーホームズ株式会社」「住宅事業、マンション事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「（単位：百万円）」「2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」「357,977千円を計上し」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日公表の実績値」「計上することとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2023年11月６日に公表しました…連結業績予想」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「通期業績予想と実績との差異並びに法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「１．2024年３月期 通期連結業績予想と実績の差異」「２．予想と実績との差異の理由」「３．法人税等調整額（損）の計上について」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「357,977千円を計上し」「5,453千円となりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 サンヨーホームズ株式会社」「2024年３月期…連結業績予想」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「１．2024年３月期 通期連結業績予想と実績の差異」「３．法人税等調整額（損）の計上について」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「以 上」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年11月６日に公表しました…連結業績予想」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「予想と実績との差異の理由」「法人税等調整額（損）の計上について」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 松岡 久志」「取締役専務執行役員 福井 江治」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「予想と実績との差異の理由」および「法人税等調整額（損）の計上について」を説明している。」）