# サンヨーホームズ（1420） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1420/disclosure/20240205526187
種別: 決算
開示日: 2024-02-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1420

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比3.3％増となった。営業損失は863百万円と前年同期から343百万円縮小し、経常損失・最終損失も改善したが、いずれも赤字が続いた。

## 会社が挙げた理由

会社は、売上計上時期が第2四半期と第4四半期に集中し、当期は第4四半期に集中する見込みと説明している。事業別ではマンション事業が増収・営業利益改善、その他事業も増収・損失改善となった一方、住宅事業は減収・営業損失悪化となった。また、建築資材価格の上昇、住宅ローン金利の上昇傾向、住宅需要の不透明さなどを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":27139,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":-863,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-901,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-622,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △55.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.2,"前期末":29.1}
- 総資産: {"value":50193,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13627,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49100,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":36145461,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":31497073,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":245,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12620000
- 期末自己株式数: 1485386
- 業績の増減要因: 売上の計上時期が第4四半期に集中する見込み。マンション事業は増収・営業利益改善、その他事業は増収・損失改善となった一方、住宅事業は減収・営業損失悪化となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「表紙に「2024年３月期第３四半期」売上高「27,139百万円」、通期予想売上高「49,100百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比3.3％増」、営業損失は「前年同期比343百万円改善」、経常損失は「前年同期比336百万円改善」、四半期純損失は「前年同期比267百万円改善」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は26,269百万円から27,139百万円に増加し、営業損失は△1,206百万円から△863百万円に改善している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△863百万円」、経常損失「△901百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△622百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「△863百万円」、通期予想の営業利益は「800百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当実績は「25.00円」、2024年3月期の年間配当予想も「25.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除売却損245千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅事業は「売上高15,622百万円（前年同期比5.2％減）」「営業損失467百万円（前年同期比94百万円悪化）」、マンション事業は「売上高8,273百万円（前年同期比23.4％増）」「営業利益205百万円（前年同期比470百万円改善）」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は前年同期26,269百万円・営業損失1,206百万円、当期27,139百万円・営業損失863百万円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年３月期第３四半期27.2％」「2023年３月期29.1％」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンション等の竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中」と記載されている。また、リフォームの「受注高においては前年同期比24.8％増」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「住宅事業、マンション事業、その他事業について売上高・営業損益と前年同期比または改善額が記載され、受注高も「前年同期比24.8％増」などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「消費者物価の上昇や、不安定な為替相場動向」「建築資材価格等の上昇や住宅ローン金利の上昇傾向」を挙げ、自社施策として「157物件（2024年１月現在）を四大都市圏に展開」「W-eco designを新築賃貸住宅においても導入」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期においては、第４四半期に集中する見込」と記載され、将来記述について「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「表紙に対象期間「2023年４月１日～2023年12月31日」、売上高「27,139百万円」、営業損失「△863百万円」、通期売上高予想「49,100百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「消費者物価の上昇」「不安定な為替相場動向」「建築資材価格等の上昇」「住宅ローン金利の上昇傾向」「住宅需要についても不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「注記事項に「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「表紙に「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計「36,145,461千円」、受注残高合計「31,497,073千円」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「157物件（2024年１月現在）」「戸建住宅におけるＺＥＨ比率は99％」「ザ・サンメゾン大濠公園（23戸）」「グランクレア いいねタウン瑞穂（135戸）」と記載されている。」）