# サンヨーホームズ（1420） 従業員向けインセンティブ・プランの導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1420/disclosure/20240205526045
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-02-05
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企業ページ: https://komori.app/company/1420

## 何が変わったか

従業員向けインセンティブ・プランの導入に伴い、会社が保有する自己株式24万株を信託銀行に処分することを決議しました。処分株式は、将来、一定の要件を満たす従業員に交付されます。

## 会社が挙げた理由

人的資本投資を強化し、従業員エンゲージメント、帰属意識、経営参画意識を高めるとともに、業績や株価上昇への意識を醸成し、中長期的な企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員向けインセンティブ・プラン）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 240,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき754円
- 発行価額の総額: 180,960,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年2月21日
- 割当予定先: {"名称":"三井住友信託銀行株式会社（信託口）","再信託受託者":"株式会社日本カストディ銀行（信託口）","株数":"240,000株"}
- 割当予定先の保有方針: 本制度に基づき、信託期間中に受益者要件を満たす従業員へ株式を交付する。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して1.90％、総議決権個数に対して2.06％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"12,620,000株","revised_forecast":"12,620,000株","change":"自己株式の処分のみであり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"0％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年2月2日の東京証券取引所における終値754円。直近1か月間の終値平均752円からの乖離率0.27％、直近3か月間の終値平均733円から2.86％、直近6か月間の終値平均727円から3.71％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 受益者要件を満たす従業員（人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（3名、全員社外取締役）が処分価額の算定根拠は合理的で適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えている。流通市場への影響は軽微と判断している。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プランの導入に伴う第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議しましたので…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…1.90％」「本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており…希薄化の規模は合理的」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プラン」「従業員の帰属意識、経営参画意識を持たせ…意識を醸成」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託…に対して行う」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「受益者　従業員のうち受益者要件を満たす者」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プランの導入に伴い」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「受益者　従業員のうち受益者要件を満たす者」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年2月2日…の終値である754円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき754円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「本制度導入のために設定される信託…の受託者…に対して行う」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社監査等委員会（3名にて構成。全員が社外取締役）が…意見を表明」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「流通市場への影響は軽微であると判断しております」」）