# サンヨーホームズ（1420） 従業員向けインセンティブ・プランの導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1420/disclosure/20230913553762
種別: 開示
開示日: 2023-09-13
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企業ページ: https://komori.app/company/1420

## 何が変わったか

従業員の業績評価や会社業績に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じて当社株式を交付する株式交付信託を導入することを決定しました。信託契約と金銭の信託は2024年2月に行う予定ですが、拠出額と取得株式数は未定です。

## 会社が挙げた理由

人事制度改革の一環として人的資本投資を強化し、従業員エンゲージメント、帰属意識、経営参画意識を高めるとともに、業績や株価上昇への意識を醸成し、中長期的な企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 従業員向け株式交付信託
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年9月13日
- 実施日: 2024年2月に信託契約の締結および金銭の信託を行う予定
- 対象期間: 2024年2月（予定）から2026年8月末日（予定）までの信託期間
- 金額: 株式取得資金として当社が信託する金額：未定
- 数量・規模: 取得する株式の総数：未定
- 業績への影響: 中長期的な企業価値向上を目的とし、従業員の業績評価及び会社業績の達成度合い等に応じてポイントを付与する。具体的な業績への影響額はnot_disclosed
- 理由: 人事制度改革の一環として人的資本投資を強化し、従業員エンゲージメント、帰属意識、経営参画意識を高め、当社業績や株価上昇への意識を醸成するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年2月に信託契約を締結し、金銭を信託し、受託者が当社株式を取得する予定。信託は2026年8月末日に終了する予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プラン」「当社業績や株価上昇への意識を醸成することにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「当社は人事制度改革の一環として、従業員に対するインセンティブ・プランである本制度を導入」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「従業員のうち一定の要件を充足する者」「受益者：従業員のうち所定の要件を満たす者」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「信託契約日：2024年2月（予定）」「株式取得資金として当社が信託する金額：未定」「取得する株式の総数：未定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2023年9月13日」「コード番号：1420」「従業員向け株式交付信託」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2023年9月13日開催の取締役会において…導入を決議」「当社取締役会が定める株式交付規程」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「受託者：三井住友信託銀行株式会社」「再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「下記の内容は、今後の検討により変更する可能性があります」「金額：未定」「取得する株式の総数：未定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プラン…の導入を決議しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「導入の目的」「効果が期待できます」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本制度の導入を決議しました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「人事制度改革の一環として…本制度を導入」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023年9月13日開催の取締役会において…導入を決議」「信託契約日：2024年2月（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「信託契約日：2024年2月（予定）」「株式の取得時期：2024年2月（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年9月13日開催の取締役会において…本制度の導入を決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「今後の検討により変更する可能性があります」「2024年2月（予定）」「未定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は従業員を対象とする株式交付規程を制定します」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「金銭を信託する日：2024年2月（予定）」「信託終了日：2026年8月末日（予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年2月（予定）」「当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「下記の内容は、今後の検討により変更する可能性があります」「株式取得資金として当社が信託する金額：未定」「取得する株式の総数：未定」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「人的資本投資を強化することにより、従業員エンゲージメントを高める」「従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます」」）