# サンヨーホームズ（1420） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1420/disclosure/20230804534273
種別: 決算
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/1420

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比0.6％減となった一方、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、いずれの利益段階も赤字で、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

資源・エネルギー価格や人件費等の上昇による原材料・物流コストの上昇が継続しています。また、住宅事業およびマンション事業では引渡し時期の影響により売上計上が第2四半期と第4四半期に集中し、当年度は第4四半期に集中する見込みとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":6860,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":-781,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-802,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-559,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △50.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.2,"前期末":29.1}
- 総資産: {"value":48448,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13666,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56800,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":14145767,"unit":"千円","前年同期比":147.9},"受注残高":{"value":29776476,"unit":"千円","前年同期比":133}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":135,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","注記":"重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":12620000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1522536,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 資源・エネルギー価格や人件費等の上昇による原材料・物流コストの上昇が継続。住宅・マンション事業では引渡し時期等により売上計上が第2四半期と第4四半期に集中し、当年度は第4四半期に集中する見込み。リフォームでは住宅省エネキャンペーンを基軸に省エネ化を推進し、受注高は前年同期比29.2％増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は「6,860百万円」、通期予想は「56,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は「△781百万円」、通期営業利益予想は「1,200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.6％減」、営業損失は「前年同期比215百万円改善」、経常損失は「前年同期比191百万円改善」、四半期純損失は「前年同期比136百万円改善」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は当期「6,860百万円」、前年同期「6,899百万円」。営業損失は当期「△781百万円」、前年同期「△997百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失781百万円」「経常損失802百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失559百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当合計は「25.00円」、2024年3月期予想の年間配当合計も「25.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 135千円」「特別損失合計 135千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「住宅事業は「営業損失346百万円（前年同期比145百万円改善）」、マンション事業は「営業損失178百万円（前年同期比76百万円改善）」、その他事業は「営業損失57百万円（前年同期比11百万円改善）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の数値はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「28.2％」、前期末「29.1％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資源・エネルギー価格や人件費等の上昇による原材料や物流コストの上昇は継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「リフォームの受注高は「前年同期比29.2％増」、戸建住宅のZEH比率は「100％（前年同期100％）」、賃貸集合住宅のZEH比率は「100％（前年同期90％）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー価格や人件費等の上昇」を記載し、自社施策として「戸建レジリエンス住宅」「住まいリフレッシュキャンペーン」「ZEHの推進」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比0.6％減」「達成しております」と断定する一方、「第4四半期に集中する見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年6月30日」、通期予想期間は「2023年4月1日～2024年3月31日」と記載され、売上高・利益の数値も示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格や人件費等の上昇」「原材料や物流コストの上昇」「土地価格」「住宅資材価格等についても引き続き上昇傾向」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計受注高は「14,145,767千円」、合計受注残高は「29,776,476千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「戸建住宅のZEH比率は「100％」、賃貸集合住宅のZEH比率は「100％（前年同期90％）」、販売物件は「31戸」「55戸」「190戸」。」）