# サンヨーホームズ（1420） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1420/disclosure/20230512569000
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/1420

## 何が変わったか

2023年3月期は、マンション事業の大幅な減収と原材料高の影響で、売上高が減少し、営業・経常・最終損益が赤字に転じた。2024年3月期は、マンションの竣工棟数増加などを前提に、増収と黒字化を予想している。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス流行初年度にマンション用地の取得を控えたため、当期がマンションの新規竣工物件の端境期となり、新規竣工が2棟にとどまった。加えて、住宅事業では原材料価格の上昇分の販売価格への転嫁が遅れ、原価率が上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":40970,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}
- 営業利益: {"value":-149,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-191,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-245,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △22.15円
- 売上高営業利益率: -0.4
- 自己資本比率: {"当期末":29.1,"前期末":32.1}
- 総資産: {"value":49913,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14517,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2555,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-117,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1776,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12052,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56800,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 39.6
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"住宅事業":{"value":23032674,"unit":"千円","yoy_pct":15.9},"マンション事業":{"value":13761251,"unit":"千円","yoy_pct":-49.6},"その他（報告セグメント外）":{"value":4176700,"unit":"千円","yoy_pct":5.3}}
- セグメント別利益: {"住宅事業":{"value":-5446,"unit":"千円","yoy_pct":"660百万円改善"},"マンション事業":{"value":598916,"unit":"千円","yoy_pct":-70},"その他（報告セグメント外）":{"value":-80046,"unit":"千円","yoy_pct":"74百万円悪化"}}
- 地域別売上高: {"関東":{"value":8130681,"unit":"千円"},"中部":{"value":4157602,"unit":"千円"},"近畿":{"value":16288345,"unit":"千円"},"九州":{"value":6050342,"unit":"千円"},"その他（区分外）":{"value":5993954,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":43741808,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":22490883,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":162191,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":80314,"unit":"千円","対象資産":"住宅事業79,847千円、その他466千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1046,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":80314,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はございません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向"}
- 期末発行済株式数: 12620000
- 期末自己株式数: 1522536
- 業績の増減要因: マンション用地取得を控えたことによる新規竣工物件の端境期と、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁遅れ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高40,970百万円（前年同期比19.9％減）」「営業損失149百万円」「経常損失191百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失245百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「51,123百万円」から「40,970百万円」、営業利益は「548百万円」から「△149百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失149百万円」「経常損失191百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失245百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期は「営業利益△149百万円」、2024年3月期通期予想は「営業利益1,200百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の合計は「25.00」、2024年3月期予想の合計も「25.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失80,314」「特別損失合計81,360」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 80,314千円」および「住宅事業79,847、その他466」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅事業は「営業損失５百万円」、マンション事業は「営業利益598百万円」、その他事業は「営業損失80百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は「2023年３月期 △0.4％」「2022年３月期 1.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率 2023年３月期29.1％、2022年３月期32.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは2,555百万円の増加（前年同期は4,179百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当年度がマンションの新規竣工物件の端境期となり（新規竣工は２棟）」「マンション事業の大幅減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規竣工は２棟」「次年度においては新規竣工物件７棟を予定」「マンション事業の売上高13,761百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「急激な円安」「資源エネルギー価格の高騰」と、「ＺＥＨ水準を上回る基準を標準化」「販売価格転嫁が遅れ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高40,970百万円」「次期の住宅業界は…不透明な状況が想定されます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」および売上高・営業利益等の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「鋼材・資材価格の高騰、原油等の資源価格等の高騰」「住宅ローン金利の動向」「地価の上昇傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高40,970百万円（前年同期比19.9％減）」と前年同期比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はございません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計 受注高43,741,808千円、受注残高22,490,883千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「戸建住宅のＺＥＨ比率…99％」「90％」「保育事業は、30園」「68戸」。」）