# サンヨーホームズ（1420） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1420/disclosure/20230203599878
種別: 決算
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1420

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比28.5％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字幅が拡大しました。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

原材料・エネルギー価格の高騰、為替動向の乱高下、住宅ローン金利の上昇傾向などにより先行きが不透明な状況が続いていることに加え、住宅事業・マンション事業では引渡し時期の影響で売上計上が第2四半期と第4四半期に集中し、当期は第4四半期に集中する見込みであると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日～2022年12月31日
- 売上高: {"value":26269,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.5}
- 営業利益: {"value":-1206,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1237,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-890,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △80.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"29.0%","前期末":"32.1%"}
- 総資産: {"value":47837,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13881,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.3},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"住宅事業":{"value":16482650,"unit":"千円","yoy_pct":18.1},"マンション事業":{"value":6706481,"unit":"千円","yoy_pct":-66.3},"その他":{"value":3080162,"unit":"千円","yoy_pct":7}}
- セグメント別利益: {"住宅事業":{"value":-373315,"unit":"千円","前年同期比":"378百万円改善"},"マンション事業":{"value":-265121,"unit":"千円","前年同期比":"1,594百万円悪化"},"その他":{"value":-77898,"unit":"千円","前年同期比":"36百万円悪化"}}
- 地域別売上高: {"関東":{"住宅事業":2527751,"マンション事業":2623393,"合計":5151144,"unit":"千円"},"中部":{"住宅事業":2671492,"マンション事業":212901,"合計":2884394,"unit":"千円"},"近畿":{"住宅事業":7508267,"マンション事業":2155721,"合計":9663989,"unit":"千円"},"九州":{"住宅事業":2259306,"マンション事業":1639626,"合計":3898933,"unit":"千円"},"その他（区分外）":{"住宅事業":1360228,"その他":3045531,"合計":4405759,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: {"住宅事業":{"受注高":15023575,"受注残高":12086640,"unit":"千円"},"マンション事業":{"受注高":13314780,"受注残高":12782284,"unit":"千円"},"その他":{"受注高":3080162,"受注残高":0,"unit":"千円"},"合計":{"受注高":31418518,"受注残高":24868925,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: 当期は該当事項はありません（特別損失欄は「－」）。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12620000
- 期末自己株式数: 1522536
- 業績の増減要因: 原材料やエネルギー価格の高騰、乱高下する為替動向、住宅ローン金利の上昇傾向などにより先行きが不透明。住宅事業およびマンション事業では引渡し時期の影響により売上計上時期が第2四半期と第4四半期に集中し、当期は第4四半期に集中する見込み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は「26,269百万円」、通期予想は「45,000百万円」。対象は「第３四半期」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「△1,206百万円」、通期営業利益予想は「300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高26,269百万円（前年同期比28.5％減）」「営業損失1,206百万円（前年同期比1,106百万円悪化）」「経常損失1,237百万円（前年同期比1,125百万円悪化）」「四半期純損失890百万円（前年同期比797百万円悪化）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期「36,744百万円」から当期「26,269百万円」、営業損失は「△99百万円」から「△1,206百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失1,206百万円」「経常損失1,237百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失890百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損益は「△1,206百万円」、通期営業利益予想は「300百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は「25.00円」、2023年3月期予想も「25.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅事業は「営業損失373百万円（前年同期比378百万円改善）」、マンション事業は「営業損失265百万円（前年同期比1,594百万円悪化）」、その他事業は「営業損失77百万円（前年同期比36百万円悪化）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は「36,744百万円」「△99百万円」、当期は「26,269百万円」「△1,206百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年３月期第３四半期 29.0％」「2022年３月期 32.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次に「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」の記載がありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高騰」「乱高下する為替動向」「住宅ローン金利の上昇傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「先行き不透明な状況が続いております」「売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中するといった季節的変動があります」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料やエネルギー価格の高騰」「住宅ローン金利の上昇傾向」、自社施策として「オンラインとリアルイベントを融合」「住宅省エネ2023キャンペーンを活用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の経営成績については」と実績を断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年12月31日」、売上高「26,269百万円（前年同期比28.5％減）」、通期営業利益予想「300百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高騰、乱高下する為替動向」「木材や鋼材等原材料価格の上昇、住宅ローン金利の上昇傾向」「今後の住宅需要についても不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高26,269百万円（前年同期比28.5％減）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の「受注高 31,418,518千円」「受注残高 24,868,925千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「戸建住宅におけるＺＥＨ比率は100％（前年同期92％）」「ローレルコート亀岡駅前（96戸）」「サンメゾンなかもず駅前（68戸）」「３物件の土地契約を締結」。」）