# サンヨーホームズ（1420） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1420/disclosure/20220729508083
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/1420

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.2％減となった一方、営業損失は前年同期より68百万円縮小しました。通期の業績予想と配当予想はいずれも据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

会社は、住宅事業およびマンション事業では顧客の要望による引渡し時期やマンションの竣工引渡し時期の影響で、売上計上が第2四半期と第4四半期に集中する季節性があると説明しています。また、マンション事業では第1四半期に新規の竣工物件・販売開始物件がなかったとしています。営業損失が改善した理由については、明確な要因を記載していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":6899,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 営業利益: {"value":-997,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-993,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-696,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △62.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.8,"前期末":32.1}
- 総資産: {"value":44172,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14060,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49800,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"経常利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"住宅事業":{"value":4397239,"unit":"千円","yoy_pct":116.8},"マンション事業":{"value":1522144,"unit":"千円","yoy_pct":58.8},"その他":{"value":979675,"unit":"千円","yoy_pct":105.7},"合計":{"value":6899060,"unit":"千円","yoy_pct":94.8}}
- セグメント別利益: {"住宅事業":{"value":-492146,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"マンション事業":{"value":-255259,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":-69460,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"関東":{"住宅事業":679126,"マンション事業":568282,"合計":1247409,"unit":"千円"},"中部":{"住宅事業":818390,"マンション事業":84334,"合計":902725,"unit":"千円"},"近畿":{"住宅事業":1964240,"マンション事業":563797,"合計":2528037,"unit":"千円"},"九州":{"住宅事業":543880,"マンション事業":279442,"合計":823322,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":9563828,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":22384469,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 12620000
- 期末自己株式数: 1543988
- 業績の増減要因: 売上計上は顧客の要望による引渡し時期やマンションの竣工引渡し時期の影響で第2四半期・第4四半期に集中する季節性がある。マンション事業では第1四半期に新規の竣工物件・販売開始物件がなく、住宅事業は増収、マンション事業は減収、その他事業は増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は6,899百万円、通期予想は49,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第1四半期営業損失は997百万円、通期営業利益予想は600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.2％減」、営業損失は「前年同期比68百万円改善」、経常損失は「前年同期比73百万円改善」、四半期純損失は「前年同期比58百万円改善」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は7,278百万円から6,899百万円に減少し、営業損失は△1,065百万円から△997百万円に改善。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失997百万円、経常損失993百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失696百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は600百万円、「対前期増減率9.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計は25.00円、2023年3月期予想も25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金25.00円の記載があるが、配当性向等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業損失（△）」「営業外収益」「営業外費用」「経常損失（△）」「税金等調整前四半期純損失（△）」の順で記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅事業は「営業損失492百万円（前年同期比23百万円改善）」、マンション事業は「営業損失255百万円（前年同期比3百万円悪化）」、その他事業は「営業損失69百万円（前年同期比7百万円悪化）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2023年3月期第1四半期31.8％」「2022年3月期32.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当第1四半期においては新規の竣工物件、販売開始物件はなく」。「売上の計上時期が第2四半期と第4四半期に集中」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「住宅事業売上高4,397百万円、マンション事業売上高1,522百万円、その他事業売上高979百万円と、各事業の前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ZEH水準を上回る基準値を4月より標準仕様」「販売、施工に注力」「保育園1施設を新規開園」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」および売上高6,899百万円、営業損失997百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「サプライチェーンの混乱、急激な円安や資源・エネルギー価格上昇による原材料や物流コストの上昇」「住宅ローン金利は上昇傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「従来『その他』に含めていたフロンティア事業を『住宅事業』へ区分変更」。「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計受注高9,563,828千円、受注残高22,384,469千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「戸建住宅のZEH比率100％、賃貸・福祉住宅のZEH比率90％、「ローレルコート亀岡駅前」96戸、「サンメゾン三国ヶ丘レジデンス」82戸。」）