# サンヨーホームズ（1420） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1420/disclosure/20220513546926
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1420

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前期比2,364百万円減、営業利益が234百万円減となり、減収減益でした。次期は売上高の減少を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は増益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

会社は、新型コロナウイルス感染症、半導体不足によるサプライチェーンの混乱、ウッドショック、資源・商品価格の高騰、急激な円安などを挙げています。また、実績については販売費及び一般管理費の削減等により営業利益等を計上したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":51123,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":548,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":545,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 29.49円
- 売上高営業利益率: 1.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"32.1%","前期末":"32.2%"}
- 総資産: {"value":46886,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15048,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4179,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":462,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3988,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7838,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49800,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"経常利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":84.8,"予想":79.1,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"住宅事業":{"value":19869935,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"マンション事業":{"value":27288747,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"住宅事業":{"value":-665888,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"マンション事業":{"value":1996621,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"関東地方":{"value":14961828,"unit":"千円"},"中部地方":{"value":5484203,"unit":"千円"},"近畿地方":{"value":24136840,"unit":"千円"},"九州地方":{"value":6540535,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"合計":50883181,"unit":"千円","内訳":{"住宅事業":22638673,"マンション事業":24279782,"その他":3964725}},"受注残高":{"合計":19719700,"unit":"千円","内訳":{"住宅事業":13545715,"マンション事業":6173984}}}
- 減価償却費: {"value":135494,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":22959,"unit":"千円","対象資産":"住宅事業12,285千円、その他10,674千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":872,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":438,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":22959,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はございません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 12620000
- 期末自己株式数: 1543988
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症、半導体不足によるサプライチェーンの混乱、ウッドショック、資源・商品価格の高騰、急激な円安等。販売費及び一般管理費の削減等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績として売上高51,123百万円、営業利益548百万円が記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2022年3月期は売上高51,123百万円、営業利益548百万円、経常利益545百万円、親会社株主に帰属する当期純利益326百万円。2021年3月期はそれぞれ53,487百万円、782百万円、872百万円、509百万円です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は53,487百万円から51,123百万円、営業利益は782百万円から548百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益548百万円、経常利益545百万円、親会社株主に帰属する当期純利益326百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年3月期の営業利益予想は600百万円、対前期増減率9.3％です。2022年3月期の営業利益は548百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「次期の年間配当金につきましては、前年と同額の25円を予定しております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「株主の皆様へ継続的に配当を行うこと」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計24,270千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失22,959千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「住宅事業は営業損失542,618千円から665,888千円、マンション事業は営業利益2,288,887千円から1,996,621千円となっています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期1.1％、2021年3月期1.5％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末32.1％、前期末32.2％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期4,179百万円、前年同期6,107百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「木材価格や鋼材価格の上昇」「原油をはじめとする資源価格及び商品価格が一段と高騰」「販売費及び一般管理費の削減等」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売費及び一般管理費の削減等により」と記載されていますが、削減額などの要因別内訳は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響、半導体不足によるサプライチェーンの混乱、いわゆるウッドショックによる木材価格の急騰」「急激な円安」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載され、次期について「不透明な状況が想定されます」「上昇傾向が見込まれます」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、予想期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響、木材、鋼材価格の高騰、原油等の資源価格等の高騰」「住宅ローン金利の上昇傾向」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はございません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計は50,883,181千円、受注残高合計は19,719,700千円です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「暮らしラクラク館」を「270店以上の加盟」、「戸建住宅のＺＥＨ比率については93％」、「計30園」と記載されています。」）