# サンヨーホームズ（1420） 通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1420/disclosure/20220513546786
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1420

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結実績を前回予想と比較し、売上高は14.8％下回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は8.8～9.8％上回った。

## 会社が挙げた理由

住宅事業とマンション事業の売上高が減少し、特にマンション事業では完成在庫の販売長期化などにより大きく減少した。一方、値引きの抑制による原価率の改善や販売費及び一般管理費の削減に努めたことで、利益は予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":60000,"revised_forecast":51123,"change":-8876,"change_rate":-14.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":500,"revised_forecast":548,"change":48,"change_rate":9.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":500,"revised_forecast":545,"change":45,"change_rate":9.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":326,"change":26,"change_rate":8.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":27.11,"revised_forecast":29.49,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年11月５日
- 前期実績: 2019年３月期：売上高53,487百万円、営業利益782百万円、経常利益872百万円、親会社株主に帰属する当期純利益509百万円、１株当たり当期純利益46円98銭
- 修正の理由: 住宅事業、マンション事業ともに売上高が減少し、特にマンション事業では完成在庫の販売長期化等により大きく減少した。一方、値引きの抑制等による原価率の改善や販売費及び一般管理費の削減に努めた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ」「連結業績予想と、本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022年３月期 通期連結業績予想と実績の差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高△8,876、営業利益48、経常利益45、親会社株主に帰属する当期純利益26と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△14.8％、営業利益9.8％、経常利益9.1％、当期純利益8.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）△14.8％ 9.8％ 9.1％ 8.8％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想」「連結業績予想と」「通期連結業績予想と実績の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は9.8％、経常利益は9.1％、当期純利益は8.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△14.8％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績値の親会社株主に帰属する当期純利益は326百万円、前期実績は509百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「営業利益、経常利益及び会社株主に帰属する当期純利益については、概ね予想通りに推移しております」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由として「原価率の改善や販売費及び一般管理費の削減等」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「住宅事業、マンション事業ともに減少」「特にマンション事業において完成在庫の販売長期化等により大きく減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「住宅事業、マンション事業ともに減少」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「住宅事業、マンション事業ともに減少」「完成在庫の販売長期化」「値引きの抑制等による原価率の改善」「販売費及び一般管理費の削減」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「増減率の80％を占めております」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「完成在庫の販売長期化等」「値引きの抑制等による原価率の改善や販売費及び一般管理費の削減等に努め」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結累計期間の予想と実績との差異において」「増減率の80％を占めております」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当連結累計期間の予想と実績との差異において」と記載されているが、今後の継続性に関する記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高については」「原価率の改善や販売費及び一般管理費の削減等」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由として「住宅事業、マンション事業」「完成在庫の販売長期化」「原価率の改善」「販売費及び一般管理費の削減」が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「値引きの抑制等による原価率の改善や販売費及び一般管理費の削減等に努め」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由は「完成在庫の販売長期化」「原価率の改善」「販売費及び一般管理費の削減等」とされている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年５月13日」、対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ」で、本文も「実績値に差異が生じました」としている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の項目は「１．2022年３月期 通期連結業績予想と実績の差異」「２．予想と実績との差異の理由」であり、配当に触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表中に「実績値（Ｂ）」および「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」を記載している。」）