# サンヨーホームズ（1420） 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1420/disclosure/20220204580306
種別: 決算
開示日: 2022-02-04
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/1420

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比25.9％増加し、営業・経常・最終損失はいずれも大幅に縮小しました。ただし、営業損益から親会社株主に帰属する四半期純損益まで、各段階で赤字が続いています。

## 会社が挙げた理由

マンション事業では既存物件の販売が中心となり、売上高・営業利益が増加しました。その他事業では園の増加による保育収入の増収があり、一方、住宅事業は減収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":36744,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 営業利益: {"value":-99,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-112,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-93,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"31.2%","前期末":"32.2%"}
- 総資産: {"value":46860,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14632,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.1},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.7},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":35157085,"受注残高":18372851,"unit":"千円"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規会社数":0,"除外会社数":0,"社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 12620000
- 期末自己株式数: 1543988
- 業績の増減要因: マンション事業は新規竣工物件がなく既存物件の販売が中心となったが、売上高・営業利益が増加。その他は園の増加による保育収入の増収。住宅事業は売上高が減少し営業損失が拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「2022年３月期第３四半期」売上高36,744百万円、「通期」売上高予想60,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は「△99百万円」、通期営業利益予想は「500百万円」。売上高は36,744百万円、通期予想は60,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は29,175百万円から36,744百万円へ増加。営業損失は△1,511百万円から△99百万円、経常損失は△1,491百万円から△112百万円、純損失は△1,051百万円から△93百万円へ縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期29,175百万円に対し36,744百万円、営業損失は前年同期△1,511百万円に対し△99百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△99百万円、経常損失△112百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△93百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は「△99百万円」、通期営業利益予想は「500百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当は25.00円、2022年3月期予想も25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除売却損1,310千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅事業は営業損失△751,626千円、マンション事業は営業利益1,329,029千円、その他は営業損失△41,187千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期29,175百万円・営業損失△1,511百万円、当期36,744百万円・営業損失△99百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末31.2％、前期末32.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存物件の販売や…販売」「園の増加による保育収入の増収等」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存物件の販売」や「園の増加による保育収入の増収」といった定性的説明が中心で、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「専用ホームページを公開」「提案営業に注力」「販売や新規竣工予定物件の引渡しの準備に注力」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年４月１日～2021年12月31日」、業績数値、通期予想「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウッドショックの影響による木材価格の高値推移、鋼材価格の上昇傾向、住宅ローン減税の見直しによる影響」「オミクロン株の拡大傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なる」、およびフロンティア事業を「その他」から「住宅事業」へ区分変更。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計35,157,085千円、受注残高合計18,372,851千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「戸建住宅のZEH比率92％、賃貸集合住宅のZEH比率100％、「THE CROSS CITY TOWER」190戸、「ローレルコート亀岡駅前」96戸。」）