# サンヨーホームズ（1420） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1420/disclosure/20211105425933
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-05
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企業ページ: https://komori.app/company/1420

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績予想を引き下げた。マンション事業を中心に売上高の減少を見込み、営業利益・経常利益・純利益も下方修正している。

## 会社が挙げた理由

上期実績や最近の業績動向を踏まえ、マンション事業を中心に下期の売上高が計画を下回る見込みとなったため。販売費及び一般管理費の圧縮を図るものの、売上高の減少により営業利益なども減少する見通しとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":67200,"revised_forecast":60000,"change":-7200,"change_rate":-10.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":500,"change":-800,"change_rate":-61.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1100,"revised_forecast":500,"change":-600,"change_rate":-54.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":700,"revised_forecast":300,"change":-400,"change_rate":-57.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"63円28銭","revised_forecast":"27円12銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年５月14日
- 前期実績: 売上高53,487百万円、営業利益782百万円、経常利益872百万円、親会社株主に帰属する当期純利益509百万円、１株当たり当期純利益46円98銭（2021年３月期）
- 修正の理由: 上期実績や最近の業績動向を踏まえ、マンション事業を中心に下期の売上高が計画を下回る見込みとなったため。販売費及び一般管理費の圧縮を図るものの、売上高の減少により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も減少する見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「上期実績や最近の業績動向を踏まえ、2021年５月14日に公表いたしました2022年３月期連結業績予想を下記の通り修正いたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年３月期第２四半期の連結業績」および「2022年３月期 通期…連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は67,200百万円から60,000百万円、営業利益は1,300百万円から500百万円、経常利益は1,100百万円から500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は700百万円から300百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高△10.7、営業利益△61.5、経常利益△54.5、親会社株主に帰属する当期純利益△57.1。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は△10.7％であるのに対し、営業利益は△61.5％、経常利益は△54.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は△57.1％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」で、本文にも「2022年３月期の連結業績予想」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「△61.5」％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△10.7」％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後は営業利益500百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円。前期実績はそれぞれ782百万円、872百万円、509百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」および、売上高・営業利益・経常利益・純利益の各修正値。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「直近の受注残高、受注状況を踏まえて、特にマンション事業における対計画比売上高の減少等を見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特にマンション事業における対計画比売上高の減少等を見込み」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削減等」および「マンション事業における対計画比売上高の減少」、「販売費及び一般管理費の圧縮」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績科目の「増減額」と「増減率」が示されているが、要因別の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「直近の受注残高、受注状況を踏まえて…売上高の減少等を見込み」および「販売費及び一般管理費の圧縮を図り」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「下期については…72億円の減少の600億円に修正」および「営業利益は対計画比８億円減の５億円となる見込み」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の減少により営業利益は対計画比８億円減」および「販売費及び一般管理費の圧縮」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2021年11月５日」、対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」で、実績対象は「2021年４月１日～2021年９月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年５月14日に公表いたしました2022年３月期連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期 通期…連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」の各数値。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「なお、現時点において、配当予想の変更はございません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益は対計画比８億円減の５億円となる見込み」、「経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても同様に減少する見通し」および「修正が必要と判断した場合は、速やかに公表いたします」。」）