# トライアルホールディングス（141A） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/141A/disclosure/20240214537411
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/141A

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2023年7月から12月までの連結業績、財政状態、事業内容、株式の状況を報告した。期間中、新たに2社を連結子会社に加え、青森県の食品小売・食品加工事業を譲り受けたほか、リテールAI関連子会社3社を統合した。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための四半期報告書として、東京証券取引所への提出、連結業績・財政状態等の報告を行うため。事業譲受については、東北地区の小売営業拠点の拡充と、製造・物流面を含む営業基盤の強化を図るため。子会社合併については、経営資源を統合して経営効率化と企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第10期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年２月14日（提出日）
- 実施日: 2023年７月１日から2023年12月31日（報告対象期間・実績）
- 対象期間: 第10期第２四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至2023年12月31日）
- 金額: 売上高363,304百万円、営業利益11,568百万円、経常利益11,978百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,943百万円、総資産251,259百万円、負債177,417百万円、純資産73,841百万円、現金及び現金同等物63,835百万円、事業譲受取得原価419百万円及び199百万円、取得関連費用15百万円
- 数量・規模: 期末店舗数311店舗、Skip Cart導入店舗数208店舗・導入台数19,401台、発行済株式97,690,400株、新設連結子会社2社、青森県の譲受店舗18店舗を含む新規出店
- 業績への影響: 当第２四半期連結累計期間の売上高363,304百万円、営業利益11,568百万円、経常利益11,978百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,943百万円。事業譲受について、取得した事業の業績を2023年10月24日から12月31日まで連結損益計算書に含めている。
- 理由: 新規上場申請のため。事業譲受は東北地区の小売営業拠点の拡充と製造・物流面を含む営業基盤強化のため。子会社合併は経営資源を統合し経営効率化と企業価値向上を目指すため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）、企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）、企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高363,304百万円、期末店舗数311店舗。株式会社佐藤長の18店舗を含む新規出店、2件の事業譲受を記載。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「提出書類は「新規上場申請のための四半期報告書」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高363,304百万円、営業利益11,568百万円、経常利益11,978百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,943百万円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「提出先は「株式会社東京証券取引所 代表取締役社長」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2024年２月14日、四半期会計期間は自2023年10月１日至2023年12月31日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高363,304百万円、総資産251,259百万円、店舗数311店舗、発行済株式97,690,400株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「被取得企業の名称：株式会社佐藤長、株式会社青森食研。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に関する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期の財務諸表を作成していないため比較分析を行っていない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の具体的な日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第10期第２四半期」「四半期報告書」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「事業の内容について、重要な変更はありません」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「企業結合日は2023年10月１日、事業譲受日は2023年10月23日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2024年２月14日、企業結合日2023年10月１日、企業結合日2023年10月23日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年９月28日 定時株主総会」、譲渡制限は「2024年１月４日開催の臨時株主総会の決議」により撤廃。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「事業譲受を実施いたしました」「企業結合日 2023年10月23日」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「事業譲受について「現金を対価とする事業譲受」と記載。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループの連結財務諸表、流通小売事業、リテールAI事業、その他の事業を記載。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「福岡県、青森県、東北地区、福岡県宮若市、大分県玖珠郡九重町を記載。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第２四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至2023年12月31日）」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程」第216条第６項の規定に基づき、四半期レビューを受けている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期連結貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株式等の状況を掲載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「主要な経営指標、財政状態、キャッシュ・フロー、企業結合の概要を記載。」）