# トライアルホールディングス（141A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/141A/disclosure/20240214537410
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/141A

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2023年7月1日から9月30日までの第1四半期の連結業績・財政状態を報告した。事業内容に重要な変更はなく、新設子会社2社を連結範囲に追加した。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための四半期報告書として提出したもの。業績については、既存店売上高の堅調な推移、新規出店、惣菜の支持率上昇、リテールAIデバイスの導入推進などを記載している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第10期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年2月14日（提出日）
- 実施日: 2023年7月1日から2023年9月30日まで（実績）
- 対象期間: 第10期第1四半期（2023年7月1日～2023年9月30日）
- 金額: 売上高177,275百万円、営業利益5,552百万円、経常利益5,764百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,251百万円、総資産230,855百万円、負債160,815百万円、純資産70,040百万円、配当金総額1,265百万円
- 数量・規模: 発行済株式97,690,400株、店舗数283店舗、スマートショッピングカート導入店舗数189店・導入台数17,960台、新設子会社2社
- 業績への影響: 当第1四半期連結累計期間の売上高は177,275百万円、営業利益は5,552百万円、経常利益は5,764百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,251百万円。リテールAI事業はセグメント損失109百万円、その他の事業はセグメント損失75百万円。
- 理由: 新規上場申請のため。既存店売上高は生活必需品の品揃えや価格提案、惣菜の支持率上昇により堅調に推移し、新規出店とリテールAIデバイスの導入を進めた。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高177,275百万円、営業利益5,552百万円、店舗数283店舗、スマートショッピングカート導入台数17,960台。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高177,275百万円、営業利益5,552百万円、経常利益5,764百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,251百万円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第10期第1四半期（自2023年7月1日至2023年9月30日）、売上高177,275百万円等。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「経常利益5,764百万円、総資産230,855百万円、店舗数283店舗、導入台数17,960台。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の具体的な実施約束の記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第10期第1四半期）。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期との比較分析は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第10期第1四半期、四半期連結財務諸表。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「事業内容について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2024年2月14日、対象期間は2023年7月1日から9月30日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2024年2月14日、自2023年7月1日至2023年9月30日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高177,275百万円…となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件を待つ旨の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績、四半期連結財務諸表。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第10期第1四半期（自2023年7月1日至2023年9月30日）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき…四半期レビューを受けております。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「主要な経営指標、四半期連結貸借対照表、損益計算書、セグメント情報を記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「経営成績の状況、財政状態の分析、四半期連結財務諸表。」）