# タマホーム（1419） シンジケートローン契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1419/disclosure/20260810516129
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/1419

## 何が変わったか

当社は、事業資金として120億円のシンジケートローン契約を締結することを決議しました。契約締結は2026年8月21日、借入れは同年8月28日の予定です。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の成長戦略に必要な事業資金を安定的に確保し、財務基盤を強化するため。また、取引金融機関との連携を強化し、安定した金融支援体制を構築するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: シンジケートローン契約締結
- 発生日: 2026年8月21日（予定、契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: タマホーム株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年5月期
- 業績予想への影響: 2027年５月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結日は2026年8月21日、借入日は2026年8月28日を予定している。今後も取引金融機関との緊密な連携のもと、持続的な成長及び企業価値の向上に努める。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が 2027 年５月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「事業資金を安定的に確保するとともに、財務基盤のより一層の強化を図ることを目的」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年５月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「契約金額 12,000 百万円」「連結業績に与える影響は軽微」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「シンジケーション方式によるタームローン契約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はシンジケートローン契約の締結、借入れおよび財務制限条項を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「財務制限条項」および「純資産の合計金額を…80％以上に維持」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「契約金額 12,000 百万円」「連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年５月期の連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年８月 10 日開催の取締役会」「契約締結日 2026 年８月 21 日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社は…シンジケートローン契約を締結することを決議」「アレンジャー 株式会社三井住友銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約金額 12,000 百万円」「契約締結日 2026 年８月 21 日（予定）」「借入日 2026 年８月 28 日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．シンジケートローン契約の概要」「３．業績への影響について」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約を締結することを決議いたしました」「契約締結日…2026 年８月 21 日（予定）」「借入日…2026 年８月 28 日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」とされている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示、続報または前回開示との比較に関する記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、金融機関および契約条件を記載しており、第三者調査体制について記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026 年８月 21 日（予定）」「2026 年８月 28 日（予定）」「軽微であると見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「成長戦略の実現に向け、当社の成長に必要な事業資金を安定的に確保」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年 8 月 10 日開催の取締役会において…契約を締結することを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の内容は「シンジケートローン契約締結」であり、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの遅延、取消しまたは過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「中期経営計画『タマステップ 2031』に掲げた成長戦略の実現に向け」「事業資金を安定的に確保」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）