# タマホーム（1419） 中期経営計画「タマステップ2031」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1419/disclosure/20260714592795
種別: 経営計画
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1419

## 何が変わったか

2027年5月期から2031年5月期までの5年間を対象とする新しい中期経営計画「タマステップ2031」を策定した。最終年度に売上高3,100億円、営業利益160億円、ROE25％を目指す。

## 会社が挙げた理由

人口減少に伴う住宅市場の縮小、建築コストの高止まり、人手不足、住宅ニーズの多様化など事業環境が変化したため。前中期経営計画の最終2年間では、従来のビジネスモデルのアップデートやコスト構造改革が遅れ、営業人員の確保・育成や施工体制運営上の課題も生じたことから、既存事業の収益力強化と経営基盤の再整備が必要と判断した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「タマステップ2031」
- 計画期間: 2027年5月期～2031年5月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":2300,"revised_forecast":3100,"change":800,"change_rate":"34.8%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":160,"change":85,"change_rate":"113.3%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":3.3,"revised_forecast":5.3,"change":2,"change_rate":"60.6%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":100,"change":60,"change_rate":"150.0%","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":3.8,"revised_forecast":25,"change":21.2,"change_rate":"557.9%","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 安定的かつ継続的な株主還元を基本方針とし、業績、財務状況および投資計画等を総合的に勘案しながら、株主還元の充実を図る。対象期間は本中期経営計画期間。数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 原則として配当を基本としつつ、株価水準や資本効率等を総合的に勘案し、機動的に検討する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR向上に向け、効率性・収益性の追求と対話の充実を図る。2021年5月末のPBRは2.37倍、2026年5月末は2.99倍。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 人口減少に伴う住宅市場の縮小、建築コスト・人件費の構造的上昇、金利上昇・資金調達環境の変化、住宅市場の成熟化・需要構造の変化、2027年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用予定の新リース会計基準の影響額は、2026年5月末時点で合理的な算定が困難なため業績予想に未織り込み
- 重点施策: 収益力の再構築（4つの事業の競争力強化と成長）、人的資本投資を通じた成長と生産性の向上、資本効率重視の経営（ROE25％へ）、規律あるキャッシュアロケーションと株主還元、収益重視型経営への転換、営業・供給体制の最適化、財務規律とCFの強化、注文住宅事業の再成長、収益オペレーションの確立、周辺事業の最適化、次世代型商品プラットフォーム、顧客接点改革による営業モデルの進化、自社戸建分譲住宅のブランディング強化、中規模分譲事業の拡大、保証延長工事の伸長・成約率の向上、オーナー様住宅の大規模リフォームの推進、優良オフィス物件の受託拡大、既存物件の収益構造見直しによる利益率の向上、保有・運用物件の拡充、優良オフィス物件の仕入拡大、多様な投資ニーズに応える大中規模物件のラインナップ拡充、販売ルートの拡大、自社販売の促進および自社施工体制の構築、ターゲット別商品企画による競争力の強化、採用・定着基盤の強化、育成・マネジメント力の強化、エンゲージメント・生産性向上、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、DXへの取り組み方針
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":3200,"営業利益":200,"営業利益率":6.2,"当期純利益":120},"revised_forecast":{"売上高":1977,"営業利益":38,"営業利益率":1.9,"当期純利益":12},"change":{"売上高":-1223,"営業利益":-162,"営業利益率":-4.3,"当期純利益":-108},"change_rate":{"売上高":"-38.2%","営業利益":"-81.0%","営業利益率":"-69.4%","当期純利益":"-90.0%"},"unit":"億円・%"}
- 見直し・取り下げの理由: 急激な市場環境の変化に対し、従来のビジネスモデルのアップデートおよびコスト構造の改革が遅れ、業績が伸び悩む結果となった。また、営業人員の確保・育成の遅れや施工体制運営上の課題等により、受注および販売の両面で制約が生じ、業績は当初想定を下回る結果となった。
- 対象市場の規模: 2040年度の新設住宅着工戸数は61万戸に減少。出典：国土交通省「建築着工統計」、株式会社野村総合研究所「2040年度の新設住宅着工戸数は61万戸に減少」。
- 認識するリスク: 人口減少・世帯構造変化による住宅市場の縮小、建築コスト・人件費の構造的上昇、金利上昇・資金調達環境の変化、住宅市場の成熟化・需要構造の変化、消費者行動・購買プロセスの構造変化、人財不足、技能継承、定着率低下、施工体制運営上の課題、財務体力の弱い事業者の撤退による競争・再編環境の変化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年7月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2027年５月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画『タマステップ2031』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年5月期～2031年5月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年5月期～2031年5月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人口減少に伴う住宅市場の縮小や建築コストの高止まりに加え、人手不足や住宅ニーズの多様化」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2031年５月期 連結業績予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画『タマステップ2031』策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高3,100億円」「営業利益160億円」「営業利益率5.3%」「親会社に帰属する当期純利益100億円」「ROE25%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2027年５月期（計画）」と「2031年５月期（目標）」の数値目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 2,300 3,100」「営業利益 75 160」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標表は売上高、営業利益、営業利益率、経常利益、親会社に帰属する当期純利益、ROEの連結目標で構成されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人的資本投資について「指標と目標」は示されているものの、具体的な数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2040年度の新設住宅着工戸数は61万戸に減少」「新リース会計基準の影響額を織り込んでおりません」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「業績は当初想定を下回る結果となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2021年7月発表当時」と「2026年5月期実績」の売上高・営業利益・営業利益率・当期純利益の比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標として「売上高3,200億円、営業利益200億円」、新計画の目標として「売上高3,100億円、営業利益160億円」が記載されているが、両者の扱いに関する明示的な説明はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「住宅市場を取り巻く外部環境の急激な変化に加え、営業人員の確保・育成の遅れや施工体制運営上の課題等により、受注および販売の両面で制約が生じ」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」「株主資本コストの低減」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定的かつ継続的な株主還元を基本方針」「自己株取得は原則として配当を基本としつつ…機動的に検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「本業強化・人的資本投資」「財務健全性の確保」「株主還元」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務健全性と成長投資の両立」「脱・負債依存」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PBR向上に向け、効率性・収益性の追求と対話の充実を図ります」「2026年5月末のPBR 2.99」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「注文住宅への偏重を是正し、ストック型ビジネス（リフォーム・不動産等）を拡大」「事業ポートフォリオの強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「次世代型商品プラットフォーム」「自社戸建分譲住宅のブランディング強化」「保証延長工事の伸長・成約率の向上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2040年度の新設住宅着工戸数は61万戸に減少」および「出典：国交省 建築着工統計、株式会社野村総合研究所」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「キャッシュ配分の優先順位として「本業強化・人的資本投資」「財務健全性の確保」「株主還元」を記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「3ヵ年でのV字回復を確実に実現し、その後の2ヵ年で持続的成長と企業価値の最大化を図ります」「Phase 1」～「Phase 5」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「達成を目指してまいります」「各種施策を着実に推進し」および「影響額を織り込んでおりません」」）