# タマホーム（1419） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1419/disclosure/20260714592779
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/1419

## 何が変わったか

2026年5月期に、守山店の移転補償金171百万円を特別利益として計上しました。一方、減損損失1,541百万円と店舗建替費用等112百万円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

自治体等が実施する公共事業に伴って守山店を移転するため、移転補償金を受領しました。また、一部営業店舗の継続的な赤字、賃貸資産および市場価額が著しく下落した遊休資産について減損処理を行い、店舗移転に伴う建替費用等を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: タマホーム株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社守山店、一部営業店舗資産、賃貸資産及び遊休資産
- 原因: 自治体等が実施する公共事業に伴う守山店の物件移転。一部営業店舗資産の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、遊休資産の市場価額が帳簿価額より著しく下落していること、守山店の店舗移転に伴う店舗建替費用等。
- 業績への影響額: 移転補償金171百万円を特別利益（補償金収入）として計上。減損損失1,541百万円を特別損失として計上。店舗建替費用等112百万円を圧縮特別勘定繰入額として特別損失に計上。
- 計上する会計期間: 2026年5月期（2025年6月1日～2026年5月31日）
- 業績予想への影響: 本件につきましては、本日公表いたしました「2026年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当該減少額 1,541 百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「移転補償金 171 百万円を特別利益（補償金収入）として計上」および「減損損失 1,541 百万円を減損損失として特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件につきましては、本日公表いたしました『2026 年５月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には利益・売上高に対する比率や比較額の記載がありません。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は物件移転、減損損失、店舗建替費用等の計上について記載していますが、業務停止については記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載がありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「移転補償金 171 百万円を特別利益…として計上いたしました」「当該減少額 1,541 百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年５月期（2025 年６月１日～2026 年５月 31 日）決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文に記載された日付は「2026 年７月 14 日」と「2025 年６月１日～2026 年５月 31 日」であり、個別事象の発生日は記載されていません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社守山店」および「一部営業店舗資産、賃貸資産及び…遊休資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「171 百万円」「1,541 百万円」「112 百万円」および「2026 年５月期（2025 年６月１日～2026 年５月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「移転補償金 171 百万円」「当該減少額 1,541 百万円」「112 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「決算短信…に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」で、過去の開示を引用する記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」および「店舗移転に伴い見込まれる店舗建替費用等 112 百万円」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「自治体等が実施する公共事業に伴い、当社守山店の物件移転を行う」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社守山店」および「当社は、事業用資産については営業店舗毎に…」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は公共事業に伴う移転補償金と会計上の特別利益・特別損失の計上について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過または過去開示の訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「自治体等が実施する公共事業に伴い…物件移転」および「固定資産の減損に係る会計基準に基づき」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）