# タマホーム（1419） 2026年５月期第３四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1419/disclosure/20260409501054
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/1419

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.5％減となった一方、営業損失は前年同期の49億39百万円から33億75百万円へ縮小しました。通期業績予想は据え置かれましたが、年間配当予想は195円から125円へ引き下げられました。

## 会社が挙げた理由

住宅取得環境の変化、建築コストの上昇、新設住宅着工戸数の弱含み、物価上昇や住宅ローン金利動向を受けた消費者マインドの慎重化が挙げられています。また、エネルギー事業では出力制御の代理制御の仕組み導入や天候要因により売電実績が前年同期を下回ったとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":120824,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":-3375,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-3379,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2668,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △92.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.5,"前期末":37.1}
- 総資産: {"value":97475,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25880,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":209000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"経常利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":195,"revised_forecast":125,"change":-70,"change_rate":-35.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":125855,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1654,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":25,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":71,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":25,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 29,455,800株
- 期末自己株式数: 467,642株
- 業績の増減要因: 住宅取得環境の変化、建築コストの上昇、新設住宅着工戸数の弱含み、物価上昇や住宅ローン金利動向による消費者マインドの慎重化。エネルギー事業では出力制御の代理制御の仕組み導入や天候要因により売電実績が前年同期を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高120,824百万円、通期予想209,000百万円。第3四半期は「2025年６月１日～2026年２月28日」、通期は2026年５月31日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第３四半期累計の売上高は120,824百万円、営業損失は△3,375百万円。通期予想は売上高209,000百万円、営業利益4,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△2.5％。営業損失は△4,939百万円から△3,375百万円、経常損失は△5,256百万円から△3,379百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△3,973百万円から△2,668百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は123,887百万円から120,824百万円。営業損失は△4,939百万円から△3,375百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△3,375百万円、経常損失△3,379百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△2,668百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第３四半期連結累計期間の営業損失は△3,375百万円、通期営業利益予想は4,700百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年５月期の年間配当金は195.00円、2026年５月期予想は125.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績195.00円、今期予想125.00円が記載されていますが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計97百万円（固定資産除却損71百万円、減損損失25百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 25」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅事業は営業損失△6,114百万円（前年同期△7,022百万円）、不動産事業は営業利益1,916百万円（同63.4％増）、金融事業は99百万円（同110.3％増）、エネルギー事業は178百万円（同2.9％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年５月期第３四半期26.5％、2025年５月期37.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「注文住宅の引渡棟数は3,044棟と前年同期比7.2％減少。「住宅取得に対する消費者マインドは慎重な状況が続きました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「注文住宅の引渡棟数3,044棟、受注合計125,855百万円、各事業の売上高・営業利益が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建築コストの上昇」「住宅ローン金利動向」等、自社施策として「地域特性に合わせた販売戦略」「営業人員の採用強化」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後経済情勢・競合状況・為替・金利の変動等にかかわるリスクや不安定要素により予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年６月１日～2026年２月28日」と記載され、売上高120,824百万円、前年同期比△2.5％、受注4,994棟・125,855百万円等が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済情勢・競合状況・為替・金利の変動等にかかわるリスク」および「米国の通商政策」「資材価格や人件費の上昇」「住宅ローン金利動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。前年同期との増減率も記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に「重要な後発事象」に該当する事象の記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注合計は4,994棟、125,855百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業拠点は237ヶ所」「注文住宅の引渡棟数は3,044棟」「サブリース事業については、99％台の高稼働率を維持」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年５月期よりスタートした５ヵ年計画『タマステップ2026』の中で、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ」」）