# タマホーム（1419） 通期業績予想及び中期経営計画の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1419/disclosure/20260113532383
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-01-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/1419

## 何が変わったか

2026年5月期の通期連結業績予想を、売上高・各利益とも下方修正した。あわせて、最終年度である中期経営計画の売上高、営業利益、当期純利益の計画値も引き下げた。

## 会社が挙げた理由

住宅事業で、建材価格・輸送費の上昇による住宅価格上昇の長期化、金利上昇懸念による顧客マインドの低下、営業人員不足などにより受注実績が想定を下回った。引渡棟数も売上減少分を補填できず、計画棟数の確保が困難となったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":235000,"revised_forecast":209000,"change":-26000,"change_rate":-11.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":9300,"revised_forecast":4700,"change":-4600,"change_rate":-49.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":9000,"revised_forecast":4300,"change":-4700,"change_rate":-52.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":6000,"revised_forecast":1350,"change":-4650,"change_rate":-77.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":206.98,"revised_forecast":46.57,"change":"-","change_rate":"-","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年７月11日
- 前期実績: 2025年５月期：売上高200,817百万円、営業利益4,113百万円、経常利益3,789百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,478百万円、１株当たり当期純利益50.99円 銭
- 修正の理由: 住宅事業において、建材価格及び輸送費の上昇を起因とする住宅価格上昇の長期化、金利上昇への懸念に伴う顧客マインドの低下、営業人員不足の影響により受注実績が想定を下回った。引渡棟数も売上減少分を補填できず、計画棟数の確保が困難となったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年５月期通期連結業績予想数値の修正」「通期業績予想を修正いたします」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年５月期通期連結業績予想数値の修正（2025年６月１日～2026年５月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について前回発表予想と今回発表予想を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △11.1、△49.5、△52.2、△77.5」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率△11.1％に対し、営業利益△49.5％、経常利益△52.2％、当期純利益△77.5％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年５月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率「△77.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「△11.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回発表予想の当期純利益「1,350百万円」、前期実績「1,478百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各業績科目について前回発表予想、今回発表予想、増減額を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は受注実績、住宅価格、金利上昇懸念、営業人員不足、引渡棟数について説明」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「受注実績は、想定を下回りました」「計画棟数の確保が困難な見通し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループの主力事業である住宅事業」「建材価格及び輸送費」「営業人員不足」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「住宅価格上昇の長期化及び金利上昇への懸念に伴う顧客のマインドの低下並びに当社の営業人員不足」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由に要因別の影響額の記載なし」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「建材価格及び輸送費の上昇」「金利上昇への懸念」「営業人員不足」「販売促進費の投入及び営業人員の積極採用」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「前連結会計年度より続く」「当中間連結会計期間における受注実績」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「前連結会計年度より続く建材価格及び輸送費の上昇を起因とする住宅価格上昇の長期化」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「主力事業である住宅事業」「受注実績」「引渡棟数」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「連結範囲の変更に関する記載なし」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「集客力強化のための販売促進費の投入及び営業力強化のための営業人員の積極採用」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「「当中間連結会計期間における受注実績」「2026年1月13日」「2025年6月1日～2026年5月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年７月11日に公表した2026年５月期通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期業績予想を下記のとおり修正」「今回発表予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「今回の通期業績予想の修正に伴う配当予想の修正はございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込み」「困難な見通し」「実際の業績等は予想数値と異なる可能性があります」」）