# タマホーム（1419） 2026年５月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1419/disclosure/20260109531541
種別: 決算
開示日: 2026-01-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1419

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比5.7％減となった一方、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小した。通期業績予想は修正され、売上高2,090億円、営業利益47億円などの予想が示された。

## 会社が挙げた理由

物価上昇による消費者マインドの低下や金利上昇懸念により住宅展示場来場者数が減少し、注文住宅の引渡棟数も減少した。不動産事業では戸建分譲が牽引し、エネルギー事業では出力制御の代理制御の仕組み導入や天候の影響があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":88443,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 営業利益: {"value":-1123,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1062,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-932,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △32.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.7,"前期末":37.1}
- 総資産: {"value":92751,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27561,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":701,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-265,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4519,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26927,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":209000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"経常利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"純利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":209000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1350,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"195.00","revised_forecast":"196.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":87266,"受注残高":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":1155,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":16,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":16,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 29455800
- 期末自己株式数: 467642
- 業績の増減要因: 物価上昇による消費者マインドの低下や金利上昇懸念により住宅展示場来場者数が減少し、注文住宅の引渡棟数が前年同期比12.0％減少した。不動産事業は戸建分譲が牽引した一方、エネルギー事業は出力制御の代理制御の仕組み導入や天候の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「88,443百万円」、通期予想は「209,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期「△1,123百万円」、通期予想「4,700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.7％減」。営業損失は「前年同期は営業損失2,279百万円」から「営業損失1,123百万円」に、経常損失は「2,352百万円」から「1,062百万円」に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「93,739百万円」から「88,443百万円」に減少。営業損失は「△2,279百万円」から「△1,123百万円」に改善。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△1,123百万円」、経常損失「△1,062百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△932百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,700百万円」「対前期増減率14.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年5月期の年間配当は「195.00円」、2026年5月期予想は「196.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金として「195.00円」「196.00円」が記載されているが、配当性向やDOEの数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除却損26百万円」「減損損失16百万円」「特別損失合計43百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失16百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産事業の営業利益は「前年同期比96.1％増」、金融事業は「同18.9％減」、エネルギー事業は「同8.4％減」、その他事業は「同28.4％減」。住宅事業は営業損失が「3,812百万円」から「3,219百万円」に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年5月期中間期29.7％」「2025年5月期37.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「701百万円（前年同期は1,452百万円の減少）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住宅展示場来場者数は減少」、注文住宅の「引渡棟数は2,264棟と前年同期比で12.0％減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業拠点「237ヶ所」、注文住宅引渡棟数「2,264棟」、受注合計「87,266百万円」、各事業の売上高・営業利益が記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「物価上昇による消費者のマインド低下及び金利上昇に対する懸念」、自社施策として「地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施」「新商品として…販売を開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高88,443百万円となりました」と記載。予想について「実際の業績は…リスクや不安定要素により予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年6月1日～2025年11月30日」。売上高「88,443百万円」、営業損失「1,123百万円」、通期営業利益予想「4,700百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響拡大」「物価上昇の長期化」「金利上昇に対する懸念」「経済情勢・競合状況・為替・金利の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」で、売上高や各事業の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注合計は「87,266百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業拠点「237ヶ所」、注文住宅引渡棟数「2,264棟」、保有物件の稼働率「99%台」、受注棟数「3,467棟」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年5月期よりスタートした5ヵ年計画『タマステップ2026』」「早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ」取り組んだと記載。」）