# タマホーム（1419） 2026年５月期第１四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1419/disclosure/20251010571803
種別: 決算
開示日: 2025-10-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/1419

## 何が変わったか

第1四半期は、住宅事業の引渡棟数減少などにより売上高が前年同期比20.8％減少し、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より拡大した。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の195円に対し196円となっている。

## 会社が挙げた理由

2024年11月から2025年1月頃の受注低迷期の物件が計上される時期で、受注棟数の減少に伴い注文住宅の引渡棟数が減少した。また、住宅着工数の回復速度が鈍化していること、戸建分譲のマンション価格高騰やメガソーラーの出力制御・天候の影響などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":29095,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8}
- 営業利益: {"value":-4435,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-4439,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2833,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △97.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.6,"前期末":37.1}
- 総資産: {"value":93245,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25732,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":235000,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"営業利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":126.1},"経常利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":137.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":305.9}}
- 業績予想の修正: {"status":"修正なし","previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":195,"revised_forecast":196,"change":1,"change_rate":0.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":41009,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":547,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：—）","除外":"0社（社名：—）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 29455800
- 期末自己株式数: 467592
- 業績の増減要因: 注文住宅では、過去の受注低迷に伴う引渡棟数の減少により減収減益となった。不動産事業では、オフィス区分所有権販売などにより増収増益となった。エネルギー事業では、出力制御における代理制御の仕組み導入及び天候の影響により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は29,095百万円、通期予想は235,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は4,435百万円、通期営業利益予想は9,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比20.8％減、営業損失は前年同期3,763百万円から4,435百万円に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は36,759百万円から29,095百万円、営業損失は△3,763百万円から△4,435百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失4,435百万円、経常損失4,439百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,833百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は9,300百万円、対前期増減率は126.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年5月期の年間配当は195.00円、2026年5月期予想は196.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想からの修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計5百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産事業の営業利益は745百万円、前年同期比375.3％増。住宅事業は営業損失5,353百万円、金融事業は営業損失20百万円、エネルギー事業は営業利益70百万円で前年同期比16.0％減、その他事業は営業利益105百万円で同54.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されているが、売上高営業利益率の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年5月期第1四半期27.6％、2025年5月期37.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「注文住宅の引渡棟数は556棟で前年同期比39.4％減少し、2024年11月から2025年1月頃の受注低迷期の物件が計上されるタイミングだったと説明されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「引渡棟数556棟、受注棟数1,640棟、展示場来場者数は前年同期比18.3％減、前四半期比11.7％増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策が景気下押しの圧力」「住宅着工数は戻り基調」と記載され、自社施策として「営業人員の増強」「ご紹介キャンペーン」「新商品」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は16,013百万円となりました」などの断定表現と、「消費マインドの向上が期待されています」「良好な状況を維持すると見込まれる」が併記されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年6月1日から2025年8月31日で、売上高29,095百万円、前年同期比20.8％減、注文住宅引渡棟数556棟などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済情勢・競合状況・為替・金利の変動等にかかわるリスクや不安定要素」により予想数値と異なる可能性があると記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」で、前年同期の売上高・利益・セグメント数値が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注の合計は2026年5月期第1四半期で1,640棟、41,009百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業拠点237ヶ所、注文住宅引渡棟数556棟、受注棟数1,640棟、展示場来場者数前年同期比18.3％減などが記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年5月期よりスタートした5ヵ年計画『タマステップ2026』の中で、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ」と記載されている。」）