# タマホーム（1419） 2025年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1419/disclosure/20250711512257
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-07-11
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/1419

## 何が変わったか

2025年5月期の連結実績を公表し、売上高・利益が前期から大きく減少したことを示した。あわせて、2026年5月期の通期業績予想と1株当たり196円の配当予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2025年5月期は、注文住宅の引渡棟数減少や工期遅延、個人消費の節約志向、競争激化、労務費上昇などにより減収減益となった。2026年5月期は、個人消費の回復期待や注文住宅のシェア拡大、高付加価値商品の展開などを前提に増収増益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":235000,"change":"not_disclosed","change_rate":17,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9300,"change":"not_disclosed","change_rate":126.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9000,"change":"not_disclosed","change_rate":137.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6000,"change":"not_disclosed","change_rate":305.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":206.98,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高200,817百万円、営業利益4,113百万円、経常利益3,789百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,478百万円、1株当たり当期純利益50.99円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損3百万円、固定資産除却損151百万円、減損損失966百万円、特別損失合計1,121百万円
- 配当予想の修正: 2026年５月期の期末配当は1株当たり196.00円。増減の修正かどうかは記載なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年５月期の連結業績（2024年６月１日～2025年５月31日）」および「2026年５月期の連結業績予想（2025年６月１日～2026年５月31日）」「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年5月期予想として「売上高235,000」「営業利益9,300」「経常利益9,000」「親会社株主に帰属する当期純利益6,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年5月期は売上高「△18.9」、営業利益「△67.3」、当期純利益「△83.1」。2026年5月期予想は売上高「17.0」、営業利益「126.1」、当期純利益「305.9」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2025年5月期は売上高「△18.9」、営業利益「△67.3」。2026年5月期予想は売上高「17.0」、営業利益「126.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「日本基準（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「6,000百万円」「305.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2025年5月期売上高「△18.9」、2026年5月期予想売上高「17.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年5月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円」、2025年5月期実績「1,478百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「当社グループの連結業績予想は、売上高235,000百万円…を見込んでおります」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損3」「固定資産除却損151」「減損損失966」「特別損失合計1,121」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「注文住宅の引渡棟数は5,598棟と前期比で27.6%減少」「家計圧迫により個人消費の節約志向が強まり」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」「注文住宅事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「お客様との打ち合わせ期間の延長」「確認申請業務」「土地の課題感の解決」「競合他社との価格競争」「労務費は上昇傾向」「天候の影響」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「各事業について「以上の結果、当事業の売上高は…営業利益は…」と記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「個人消費の節約志向」「競合他社との価格競争」「労務費は上昇傾向」「工期のスケジュール管理体制を見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「引渡棟数は5,598棟と前期比で27.6%減少」「2025年４月に建築基準法が改正」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「物価上昇の継続」「中長期的には人口減少…人手不足が深刻化」「工期の遅延が発生」「減損損失966百万円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「住宅事業の売上高・営業利益の減少に加え、「減損損失966百万円」「為替差損89百万円」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「既存営業エリアの深耕を図ってまいります」「より高い付加価値の商品展開を推進」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年７月11日」、対象期間「2025年６月１日～2026年５月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「連結業績予想は…を見込んでおります」「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」」）