# タマホーム（1419） 2025年5月期第３四半期 決算説明会（テレフォンカンファレンス）に関する質疑応答概要の公開について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1419/disclosure/20250411513967
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-04-11
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/1419

## 何が変わったか

2025年5月期第3四半期の決算説明会で寄せられた、受注動向、通期計画、価格、来期戦略、住宅仕様などに関する質問と会社の回答が公開された。通期計画は、第4四半期に注文住宅などを計画どおり引き渡せれば達成可能との見通しが示された。

## 会社が挙げた理由

受注回復に向けて多くの商品を揃えて営業活動を行っていること、クオカード施策による来期の施工棟数確保、販売促進費を中心とした販管費の圧縮、受注残や在庫の第4四半期引き渡しを挙げている。また、原材料価格・エネルギー価格・配送費・人件費などの値上げ要請を価格に反映していると説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年5月期 第3四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: 数値は示されていないが、第4四半期の引き渡しにより通期業績予想を達成できると説明
- 計画に対する自己評価: 予定通りの進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 第4四半期に引き渡しが集中する理由として、9月〜11月の受注増加、完成物件の集中、5月決算を説明。金額内訳はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: 受注棟数への言及はあるが、数量・単価の数値分解はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注残の積み上がり、販売用不動産在庫の110億円増加への言及はあるが、受注高・受注残高の金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: 市場自体は右肩下がりとの定性的説明のみ。数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: 受注回復とクオカード施策：商品供給力を高め、クオカード3万円に戻して来期の施工棟数を確保する方針、クオカード施策の改善：1家族1回に制限し、集客を適正化、価格動向：原材料・エネルギー・配送費・人件費などの上昇を価格に反映。4号特例縮小による大きな遅延はない、通期計画：第4四半期の引き渡しと販管費圧縮により達成を目指す、第3四半期の計画評価：赤字を含め予定どおりの進捗、市場環境と来期戦略：市場の二極化を見込み、広いターゲット向け商品や地域限定商品を開発、第4四半期偏重：9月〜11月の受注増、完成時期、5月決算が要因、販売用不動産：期末に向け在庫を積み上げ、計画どおり引き渡して売上・利益を確保、金利・補助金：金利による駆け込みやGX志向型住宅の補助金を見据えた駆け込みがある、来期増益戦略：注文・分譲・リフォーム・不動産の4本柱を伸ばし、土地仕入れにも注力、住宅仕様：長期優良住宅比率は約7割、GX志向型住宅に対応可能な商品を設定
- 新しい施策: クオカード3万円施策による来期施工棟数の確保、より広いターゲット層に対応する商品開発、地域ごとのニーズに対応した地域限定商品の展開、注文・分譲・リフォーム・不動産の4本柱の伸長、土地仕入れの強化、GX志向型住宅に対応した商品設定、販売促進費を中心とした販管費の圧縮

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「進捗率につきましても、数字を把握した上で、平準化に向けた施策を行ってまいります。」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「第3四半期の計画については、予定通りの進捗と考えております。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文は質疑応答で構成され、3か月単独の売上高・利益の記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「通期業績予想を達成できると考えております」とあるが、予想の修正・据え置きの明示はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「9月～11月にかけて受注棟数が増加しております」「第4四半期に完成する物件が多いことから、例年通り第4四半期に引渡が集中しております。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「多くのお客様へ供給ができている」「予定しております引渡棟数まで受注が伸ばせる計画」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売促進費を中心とした販売管理費の圧縮」「原材料価格・エネルギー価格・配送費・人件費」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「注文住宅が落ちている」「市場自体は右肩下がりになってきており、二極化が発生していくと考えております。」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「金利の影響による駆け込みは、一定数ございます。」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「金額を伴うリスク織り込みの記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第4四半期において、注文住宅を滞りなく引き渡すことができれば、通期業績予想を達成できると考えております。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標・実績に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「より広いターゲット層に対応した商品を開発」「地域限定商品」「GX志向型住宅に対応できる商品設定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「長期優良住宅の比率は全体の7割程度」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「長期優良住宅の比率は全体の7割程度となっております。」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた数値指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費」への言及はあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「市場自体は右肩下がり」「他社は堅調のようですが」とあるが、数値は示されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「土地の仕入に注力」とあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題に「決算説明会（テレフォンカンファレンス）に関する質疑応答概要」とある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「【質疑応答概要】」以下のQ&Aが中心である。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「各質問に対して回答が記載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「通期業績予想を達成できると考えております」「集客は適正に増やしていくことが可能ではないかと考えております」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「長期優良住宅の比率は全体の7割程度」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「前年同期比・前期比の記載はない。」）