# タマホーム（1419） 2025年５月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1419/disclosure/20250113549794
種別: 決算
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/1419

## 何が変わったか

2025年5月期中間期は、売上高が前年同期比16.9％減となり、営業・経常・最終損益がいずれも黒字から赤字に転落した。通期業績予想は修正され、売上高2,070億円、営業利益40億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

前期末に引渡しが集中したことによる期首受注残高の減少が注文住宅の引渡棟数減少に影響した。加えて、資材価格や人件費の上昇による建設コストの増加、住宅ローン金利の上昇傾向により住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":93739,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9}
- 営業利益: {"value":-2279,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-2352,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1876,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △64.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.4,"前期末":42.7}
- 総資産: {"value":84815,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30906,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1452,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-264,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5593,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18781,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":207000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.2},"経常利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.7},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-84}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":207000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":190,"revised_forecast":195,"change":5,"change_rate":2.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"住宅事業":{"value":66676,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1},"不動産事業":{"value":23683,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3},"金融事業":{"value":439,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5},"エネルギー事業":{"value":428,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}}
- セグメント別利益: {"住宅事業":{"value":-3812,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産事業":{"value":787,"unit":"百万円","yoy_pct":-54},"金融事業":{"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.8},"エネルギー事業":{"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":44.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":97127,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1251,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 計上なし（－）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":110,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":90,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":1,"社名":"TAMA HOME AMERICA LLC"}}
- 重要な後発事象: 2024年12月27日に、長期運転資金を目的とする100億円（10,000百万円）の無担保シンジケートローンを実行した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":29455800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":467592,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前期末に引渡しが集中したことによる期首受注残高の減少により、注文住宅の引渡棟数が前年同期比26.8％減少した。資材価格・人件費上昇による建設コスト増加、住宅ローン金利上昇傾向による住宅取得マインド低下懸念も示されている。エネルギー事業は出力制御における代理制御の導入及び天候の影響で増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は93,739百万円、通期予想は207,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は2,279百万円、通期営業利益予想は4,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高93,739百万円（前年同期比16.9％減）、営業損失2,279百万円、経常損失2,352百万円、親会社株主に帰属する中間純損失1,876百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は112,757百万円から93,739百万円、営業利益は3,007百万円から営業損失2,279百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失2,279百万円、経常損失2,352百万円、親会社株主に帰属する中間純損失1,876百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,000百万円（対前期増減率△68.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年5月期の年間配当は190.00円、2025年5月期予想は195.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計115百万円、特別損失合計91百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は『－』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅事業は営業損失3,812百万円、不動産事業は営業利益787百万円（同54.0％減）、金融事業は43百万円（同38.8％減）、エネルギー事業は155百万円（同44.1％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高112,757百万円・営業利益3,007百万円、当中間期は売上高93,739百万円・営業損失2,279百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年5月期中間期36.4％、2024年5月期42.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△1,452百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『前期末に引渡しが集中したことによる期首受注残高が減少した影響もあり、注文住宅の引渡棟数は2,574棟と前年同期比で26.8％減少』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「注文住宅の引渡棟数2,574棟、前年同期比26.8％減、住宅事業売上高66,676百万円などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『資材価格や人件費の上昇』『住宅ローン金利も上昇傾向』とする一方、『地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施』『早期受注・早期着工・早期売上を目標』としている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『連結業績予想につきましては…予想数値を修正しております』、『実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2024年6月1日～2024年11月30日』で、売上高93,739百万円、営業損失2,279百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『経済情勢・競合状況・為替・金利の変動等にかかわるリスクや不安定要素』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：有』『除外1社…TAMA HOME AMERICA LLC』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「①『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』、②『無』、③『無』、④『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：有』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2024年12月27日に借入を実行しました』『契約金額：10,000百万円』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注合計は2025年5月期第2四半期で3,834棟、97,127百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『営業拠点は241ヶ所』『注文住宅の引渡棟数は2,574棟』『受注は3,834棟』。」）