# タマホーム（1419） 業績予想の修正及び次期業績予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1419/disclosure/20250113549772
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/1419

## 何が変わったか

2025年5月期の通期連結業績予想を、売上高207,000百万円、営業利益4,000百万円などへ下方修正した。また、2026年5月期の通期連結業績予想を新たに公表し、年間配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

注文住宅で工事準備期間が当初予定より長期化する物件が増え、期首受注残高からの当期売上が減少し、次期への繰越棟数が増加した。販売促進費を積極投入したものの、建材価格及び輸送費の高騰による住宅価格の上昇が続き、受注で売上減少分を補填できず、売上計画棟数の確保が困難となった。さらに、売上が減少した一方で販売管理費は当初予想並みとなり、営業利益率が大幅に低下した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":235000,"revised_forecast":207000,"change":-28000,"change_rate":-11.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":13700,"revised_forecast":4000,"change":-9700,"change_rate":-70.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":13800,"revised_forecast":3900,"change":-9900,"change_rate":-71.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":9200,"revised_forecast":1400,"change":-7800,"change_rate":-84.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":317.37,"revised_forecast":48.3,"change":"-","change_rate":"-","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025 年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年 ７ 月 11 日
- 前期実績: 2024年5月期：売上高247,733百万円、営業利益12,586百万円、経常利益12,877百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,752百万円、1株当たり当期純利益301.94円銭
- 修正の理由: 注文住宅の工事準備期間が当初予定より長期化する物件が増え、期首受注残高からの当期売上が減少し、次期繰越棟数が増加した。販売促進費を積極的に投入したが、建材価格及び輸送費の高騰を起因とする住宅価格の上昇が続き、受注状況では売上減少分を補填できず、売上計画棟数の確保が困難となった。売上減少にもかかわらず販売管理費は当初業績予想並みとなり、営業利益率が大幅に減少した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年５月期の連結業績予想を修正する」および「2025 年５月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「２．次期業績予想について」および「2026 年５月期連結業績予想数値」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として、売上高「△28,000」、営業利益「△9,700」、経常利益「△9,900」、親会社株主に帰属する当期純利益「△7,800」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）　△11.9　△70.8　△71.7　△84.8」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△11.9」、営業利益「△70.8」、経常利益「△71.7」、当期純利益「△84.8」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025 年５月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△84.8」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「△11.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回発表予想の当期純利益「1,400」および前期実績「8,752」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を下回る」および「年間配当金に関しての修正はございません」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「受注状況では、期首受注残高からの売上減少分を補填するまでには至らず、業績予想の売上計画棟数の確保が困難な見通し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループの主力事業である住宅事業」および「注文住宅」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「工事準備期間につきまして、当初予定より長期化する物件の割合が多く」「建材価格及び輸送費の高騰」「販売管理費に関しては、売上が減少したものの、当初業績予想並み」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「販売促進費の積極的な投入により集客を強化」および「建材価格及び輸送費の高騰を起因とする住宅価格の上昇傾向が続き」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「期首受注残高が2025 年５月期の期首と比較し10％以上上回る予想」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「住宅価格の上昇傾向が続き」および「施工体制の構築について継続した改善を図る」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上が減少したものの、当初業績予想並みの予測となっているため、営業利益率が大幅に減少」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「販売促進費の積極的な投入により集客を強化してまいりました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2025 年 1 月 14 日」および対象期間「2024 年６月１日～2025 年５月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024 年７月11日に公表した2025 年５月期の連結業績予想」および「当初業績予想並み」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025 年５月期通期連結業績予想数値の修正」および「2026 年５月期　通期」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「当初予想の年間配当金に関しての修正はございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点において合理的と判断できる情報に基づき判断したものであり、実際の業績は予想数値と異なる可能性があります」」）