# タマホーム（1419） 2025年５月期第１四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1419/disclosure/20241010596470
種別: 決算
開示日: 2024-10-11
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/1419

## 何が変わったか

2025年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比31.0％減少し、営業・経常・最終損益がそろって赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

資材価格・労務費の上昇や住宅ローン金利の先高観を背景に住宅取得マインドが低下し、注文住宅の受注が軟調となった。期首受注残の減少もあり、注文住宅の引渡棟数が前年同期比42.0％減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":36759,"unit":"百万円","yoy_pct":-31}
- 営業利益: {"value":-3763,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-3876,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2537,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △87.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"34.0%","前期末":"42.7%"}
- 総資産: {"value":89351,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30428,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":235000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1},"営業利益":{"value":13700,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"経常利益":{"value":13800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"純利益":{"value":9200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":190,"revised_forecast":195,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"住宅事業":{"value":24247,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.7},"不動産事業":{"value":10924,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7},"金融事業":{"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8},"エネルギー事業":{"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}}
- セグメント別利益: {"住宅事業":{"value":-4255,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産事業":{"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"金融事業":{"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"エネルギー事業":{"value":84,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"当期":41795,"前年同期":53198,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":600,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":2,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":4,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 29455800
- 期末自己株式数: 467592
- 業績の増減要因: 資材価格の高止まり・労務費の増加、住宅販売価格の上昇、住宅ローン金利の先高観、住宅取得マインドの低下、注文住宅の受注軟調と期首受注残の減少により引渡棟数が減少。エネルギー事業は出力制御における代理制御の導入及び天候の影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は36,759百万円、通期予想は235,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高36,759百万円（前年同期比31.0％減）、営業損失3,763百万円（前年同期は営業利益1,380百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,537百万円（前年同期は932百万円の純利益）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は53,237百万円から36,759百万円、営業利益は1,380百万円から営業損失3,763百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失3,763百万円、経常損失3,876百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,537百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は13,700百万円、対前期増減率は8.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年5月期の年間配当は190.00円、2025年5月期予想は195.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2百万円、特別損失合計5百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー事業は売上高223百万円（26.2％増）、営業利益84百万円（130.5％増）。住宅事業は営業損失4,255百万円、不動産事業は営業利益156百万円（85.5％減）、金融事業は営業損失5百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高53,237百万円・営業利益1,380百万円、当期は売上高36,759百万円・営業損失3,763百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末34.0％、前期末42.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「注文住宅の受注は軟調となり、期首受注残が前年同期より減少したことから、注文住宅の引渡棟数は917棟と前年同期比で42.0％減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「注文住宅の引渡棟数917棟（前年同期比42.0％減）、受注高41,795百万円（前年同期53,198百万円）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資材価格の高止まりや労務費の増加」「住宅販売価格の上昇や住宅ローン金利の先高観」「住宅取得マインドの低下」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後経済情勢・競合状況・為替・金利の変動等にかかわるリスクや不安定要素により予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月1日～2024年8月31日」の第1四半期について、売上高36,759百万円、営業損失3,763百万円、引渡棟数917棟などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済情勢・競合状況・為替・金利の変動等にかかわるリスクや不安定要素」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注合計は2025年5月期第1四半期41,795百万円、前年同期53,198百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「注文住宅の営業拠点243ヶ所、引渡棟数917棟、受注棟数1,569棟。」）