# タマホーム（1419） 2024年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1419/disclosure/20240711547240
種別: 決算
開示日: 2024-07-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/1419

## 何が変わったか

2024年5月期は、住宅事業の引渡棟数減少などにより減収・営業減益となった一方、最終利益は小幅に増加した。2025年5月期は売上高の減少を見込む一方、営業利益の増益と年間配当の増額を予想している。

## 会社が挙げた理由

住宅価格や建築費用の上昇による住宅需要の低迷、注文住宅の引渡棟数減少が住宅事業の減収減益要因となった。不動産事業では戸建分譲の引渡棟数が増加した一方、金融事業は引渡棟数減少や火災保険制度改定、エネルギー事業は出力制御と天候の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":247733,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":12586,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- 経常利益: {"value":12877,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8752,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- １株当たり当期純利益: 301円94銭
- 売上高営業利益率: 5.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"42.7%","前期末":"31.3%"}
- 総資産: {"value":89587,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38327,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8284,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2010,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14553,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26105,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":235000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1},"営業利益":{"value":13700,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"経常利益":{"value":13800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"純利益":{"value":9200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":190,"revised_forecast":195,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 61.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"住宅事業":{"value":185125,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2},"不動産事業":{"value":54792,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7},"金融事業":{"value":1026,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2},"エネルギー事業":{"value":772,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}}
- セグメント別利益: {"住宅事業":{"value":7780,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9},"不動産事業":{"value":3339,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6},"金融事業":{"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7},"エネルギー事業":{"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":212650,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":2289,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":24,"unit":"百万円","対象資産":"住宅事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":123,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":24,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":29455800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":467592,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 注文住宅の引渡棟数減少と住宅価格・建築費用の上昇による住宅需要低迷により住宅事業が減収減益。不動産事業は戸建分譲の引渡棟数増加により増収増益。金融事業は住宅引渡棟数減少、火災保険制度改定、フラット35利用減少、エネルギー事業は出力制御と天候の影響により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年５月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比3.3％減」、営業利益は「同5.1％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同0.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高247,733百万円（前期比3.3％減）、営業利益12,586百万円（同5.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,586百万円、経常利益12,877百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,752百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年5月期の営業利益予想は「13,700百万円（同8.8％増）」、2024年5月期実績は12,586百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年5月期は「190.00」、2025年5月期予想は「195.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「経営成績に応じて株主の皆様への利益還元を継続的に行う」とされ、数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「4百万円」、特別損失合計は「149百万円」、税金等調整前当期純利益は12,732百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失は住宅事業24百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅事業は営業利益「同12.9％減」、不動産事業は「同26.6％増」、金融事業は「同10.7％減」、エネルギー事業は「同23.7％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2024年5月期「5.1％」、2023年5月期「5.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年5月期「42.7％」、2023年5月期「31.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「8,284百万円（前連結会計年度は6,385百万円）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住宅需要は低迷した状況が続いております」、「注文住宅の引渡棟数は7,729棟と前期比で14.7％減少」、「引渡棟数については1,528棟と前期比で22.5％増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「住宅事業の引渡棟数7,729棟、前期比14.7％減、不動産事業の引渡棟数1,528棟、前期比22.5％増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建築費用の急速な伸び」「住宅需要は低迷」、自社施策として「販売戦略を策定・実施」「５ヶ所の出店を行い」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」、業績予想は「連結業績予想は…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年６月１日～2024年５月31日」の期間と、売上高247,733百万円、営業利益12,586百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・原材料価格の上昇」「人口減少による国内住宅市場の縮小」「住宅着工戸数の減少」「高齢化による職人不足」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注合計は2024年5月期「212,650百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業拠点は244ヶ所」「注文住宅の引渡棟数は7,729棟」「期末管理物件数24棟」。」）