# タマホーム（1419） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1419/disclosure/20240618530878
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-06-18
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/1419

## 何が変わったか

2024年5月期通期の連結業績予想を下方修正し、売上高を247,700百万円、営業利益を12,500百万円としました。売上高は前回予想比3.6％減、営業利益は11.3％減となります。

## 会社が挙げた理由

注文住宅事業で長引く市況低迷の影響により引渡棟数が計画を下回ったためです。リフォーム事業はほぼ計画通り、不動産事業も戸建分譲の引渡棟数が計画を上回るなど、概ね計画通りに推移しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":257000,"revised_forecast":247700,"change":-9300,"change_rate":-3.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":14100,"revised_forecast":12500,"change":-1600,"change_rate":-11.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":14100,"revised_forecast":12600,"change":-1500,"change_rate":-10.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":9200,"revised_forecast":8800,"change":-400,"change_rate":-4.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":317.37,"revised_forecast":303.57,"change":"-","change_rate":"-","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年７月11日
- 前期実績: 売上高256,065百万円、営業利益13,264百万円、経常利益13,477百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,715百万円、１株当たり当期純利益298.41円 銭（2023年５月期）
- 修正の理由: 注文住宅事業で長引く市況低迷の影響を受け、引渡棟数が計画を下回ったため。リフォーム事業はほぼ計画通り、不動産事業は戸建分譲の引渡棟数が計画を上回り、その他の事業も計画通りに推移した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年５月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は257,000百万円から247,700百万円、営業利益は14,100百万円から12,500百万円、経常利益は14,100百万円から12,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,200百万円から8,800百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は△11.3％、経常利益の増減率は△10.6％、売上高の増減率は△3.6％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高△3.6％に対し、営業利益△11.3％、経常利益△10.6％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年５月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率「△11.3」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△3.6」％」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てに増減額・増減率が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は住宅事業の市況低迷と引渡棟数などの事業状況について記載されており、特別損失等の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「注文住宅事業において、長引く市況低迷の影響を受け、引渡棟数は計画を下回る結果となりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「注文住宅事業」「リフォーム事業」「戸建分譲事業」「マンション事業、オフィス区分所有権販売事業並びにサブリース事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「長引く市況低迷の影響を受け、引渡棟数は計画を下回る結果となりました」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には引渡棟数の計画未達や各事業の進捗が記載されているが、要因別の金額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「長引く市況低迷の影響を受け」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「引渡棟数は計画を下回る結果となりました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「長引く市況低迷の影響を受け」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「引渡棟数は計画を下回る結果となりました」「戸建分譲事業は、引渡棟数が計画を上回り」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には住宅事業、不動産事業などの業績状況が記載されているが、連結範囲の変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年６月18日」、対象期間「2023年６月１日～2024年５月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年７月11日に公表した2024年５月期」の連結業績予想」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年５月期通期連結業績予想数値の修正」および「通期業績の見通しを修正いたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想の修正または据え置きに関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績の見通しを修正いたします」「実際の業績は予想数値と異なる可能性があります」」）