# タマホーム（1419） 2024年５月期第１四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1419/disclosure/20231009564106
種別: 決算
開示日: 2023-10-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1419

## 何が変わったか

2024年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.4％減、営業利益が51.4％減となり、経常利益と最終利益も大幅に減少した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の180円から185円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

資源・エネルギー・原材料価格の高騰、住宅販売価格の上昇、物価高による消費マインドの低下、新設住宅着工戸数の減少などが事業環境を厳しくした。住宅事業では注文住宅の販売棟数が前年同期比18.5％減少し、不動産事業では減収減益、金融事業では保険制度改定や住宅販売棟数の弱含み、エネルギー事業では出力制御と天候の影響があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2023年8月31日
- 売上高: {"value":53237,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 営業利益: {"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.4}
- 経常利益: {"value":1531,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":932,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.7}
- １株当たり当期純利益: 32円17銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"31.1%","前期末":"31.3%"}
- 総資産: {"value":98178,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30580,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":257000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":14100,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"経常利益":{"value":14100,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"純利益":{"value":9200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"１株当たり当期純利益":"317円37銭"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":185,"change":5,"change_rate":2.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":53198,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 29,455,800株
- 期末自己株式数: 467,446株
- 業績の増減要因: 資源・エネルギー・原材料価格の高騰、住宅販売価格の上昇、物価高による消費マインドの低下、新設住宅着工戸数の減少。注文住宅の販売棟数減少、リフォーム事業の人員増による販売管理費増加、不動産事業の販売動向、保険制度改定、フラット35利用率低下、九州電力の出力制御と天候の影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高53,237百万円、通期予想257,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益1,380百万円、通期予想14,100百万円。売上高53,237百万円、通期予想257,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.4％減、営業利益51.4％減、経常利益48.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益51.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高53,237百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益1,380百万円（同51.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,380百万円、経常利益1,531百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益932百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想14,100百万円（対前期増減率6.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年5月期合計180.00円、2024年5月期予想合計185.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益0百万円、特別損失は固定資産除却損8百万円、減損損失は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失 1 －」および当四半期の特別損失欄の「減損損失 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「住宅事業は減収減益で営業損失16百万円、不動産事業は営業利益19.3％減、金融事業44.6％減、エネルギー事業67.9％減、その他事業0.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高58,762百万円・営業利益2,842百万円、当期の売上高53,237百万円・営業利益1,380百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年5月期第1四半期31.1％、2023年5月期31.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表の掲載項目に営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「注文住宅の販売棟数は1,581棟と前年同期比で18.5％減少したことにより減収減益」。「分譲住宅及び持家が減少したことにより全体では前年比でマイナス」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「注文住宅の販売棟数1,581棟、前年同期比18.5％減、住宅事業売上高37,690百万円、営業損失16百万円などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源・エネルギー及び原材料価格の高騰」「新設住宅着工戸数は…全体では前年比でマイナス」。「早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は53,237百万円…となりました」。「実際の業績は、今後経済情勢・競合状況・為替・金利の変動等にかかわるリスクや不安定要素により予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年6月1日～2023年8月31日」、売上高53,237百万円、営業利益1,380百万円、販売棟数1,581棟。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済情勢・競合状況・為替・金利の変動等にかかわるリスクや不安定要素」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注合計は2024年5月期第1四半期53,198百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業拠点は…245ヶ所」。「注文住宅の販売棟数は1,581棟」「戸建分譲事業の販売棟数は409棟」。」）