# タマホーム（1419） 2023年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1419/disclosure/20230711520054
種別: 決算
開示日: 2023-07-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1419

## 何が変わったか

2023年5月期は、売上高が前期比6.4％増、営業利益が同11.5％増となり、連結業績が増収増益となった。2024年5月期は、売上高257,000百万円、営業利益14,100百万円を見込むほか、年間配当予想を185円に増額している。

## 会社が挙げた理由

住宅事業では戦略商品の受注が堅調に推移し、1棟当たり販売単価の上昇と利益率の改善により増収増益となった。不動産事業では戸建分譲の引渡棟数が増加した一方、原価・販売管理費等の増加により減益となった。金融事業は火災保険制度改定やフラット35利用率低下の影響で減収減益、エネルギー事業は天候の影響と販売管理費増により減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":256065,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":13264,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 経常利益: {"value":13477,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8715,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- １株当たり当期純利益: 298円41銭
- 売上高営業利益率: 5.2
- 自己資本比率: {"当期末":31.3,"前期末":29.4}
- 総資産: {"value":111508,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34915,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6385,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2626,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2992,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":34323,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":257000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":14100,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"経常利益":{"value":14100,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"純利益":{"value":9200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":185,"change":5,"change_rate":2.8,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2023年5月期":59.9,"2024年5月期予想":58.3}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"住宅事業":{"value":201708,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"不動産事業":{"value":45404,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"金融事業":{"value":1144,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.9},"エネルギー事業":{"value":837,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"その他（報告セグメント外）":{"value":6970,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}}
- セグメント別利益: {"住宅事業":{"value":8935,"unit":"百万円","yoy_pct":69.5},"不動産事業":{"value":2637,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.9},"金融事業":{"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.7},"エネルギー事業":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4},"その他（報告セグメント外）":{"value":1126,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":220569,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":1993,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":175,"unit":"百万円","対象資産":"住宅事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":1},"特別損失":{"固定資産売却損":1,"固定資産除却損":90,"減損損失":175,"和解金":62},"unit":"百万円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 29,455,800株
- 期末自己株式数: 467,446株
- 業績の増減要因: 住宅事業は受注が堅調に推移し、1棟当たり販売単価の上昇と利益率の改善により増収増益。不動産事業は戸建分譲の引渡棟数が31.1％増加したものの、原価・販売管理費等の増加で減益。金融事業は火災保険制度改定とフラット35利用率低下、エネルギー事業は天候の影響と販売管理費増が減収減益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年５月期 決算短信」「１．2023年５月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2024年５月期の連結業績予想（2023年６月１日～2024年５月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高256,065百万円（前期比6.4％増）、営業利益13,264百万円（同11.5％増）、経常利益13,477百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,715百万円（同5.2％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「256,065 6.4」、営業利益「13,264 11.5」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,264百万円、経常利益13,477百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,715百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年５月期予想：営業利益14,100百万円（対前期増減率6.3％）、2023年５月期実績：営業利益13,264百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年５月期180.00円、2024年５月期（予想）185.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「経営成績に応じて株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1百万円、特別損失合計329百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,715百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 175」」「当連結会計年度の住宅事業の減損損失175百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅事業の営業利益は前期比69.5％増、不動産事業は同43.9％減、金融事業は同62.7％減、エネルギー事業は同3.4％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年５月期5.2％、2022年５月期4.9％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年５月期31.3％、2022年５月期29.4％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー6,385百万円（前連結会計年度は4,580百万円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「１棟当り販売単価については上昇傾向を維持し、利益率が改善したことにより増収増益」「原価・販売管理費等も増加したことにより増収減益」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「引渡棟数については1,247棟と前期比31.1％増加」「当事業の売上高は201,708百万円、営業利益は8,935百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安や物価高、長引くウクライナ情勢」「地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施」「６ヶ所…の出店」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」「連結業績予想は…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年６月１日～2023年５月31日」および売上高256,065百万円、営業利益13,264百万円、2024年５月期予想」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の上昇」「人口減少による国内住宅市場の縮小」「高齢化による職人不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年５月期と2022年５月期の売上高・利益および各前年同期比」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「2023年５月期の受注合計「9,720棟、220,569百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業拠点は245ヶ所」「リニューアルを38ヶ所」「引渡棟数については1,247棟」「期末管理物件数25棟」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『タマステップ2026』がスタートして2年目」「売上高、利益とも過去最高の業績となり順調に推移しております」」）