# タマホーム（1419） 業績予想の修正および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1419/disclosure/20230111587540
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-01-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/1419

## 何が変わったか

2023年5月期通期の連結業績予想を、売上高・各利益とも上方修正した。これに伴い、期末配当予想を1株130円から135円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

住宅事業で引渡しが好調に推移し、販売価格調整効果の浸透で利益率が改善したほか、リフォーム事業も好調だった。不動産事業では戸建分譲事業の受注・引渡しが好調に推移し、オフィス区分所有権販売事業でも積極的に販売活動を進めたため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":246000,"revised_forecast":253000,"change":7000,"change_rate":2.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":13000,"revised_forecast":13500,"change":500,"change_rate":3.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":13000,"revised_forecast":13500,"change":500,"change_rate":3.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":8400,"revised_forecast":8550,"change":150,"change_rate":1.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":286.65,"revised_forecast":291.77,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年７月11日発表
- 前期実績: 売上高240,760百万円、営業利益11,893百万円、経常利益12,346百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,283百万円、１株当たり当期純利益282.25円銭（2022年５月期）
- 修正の理由: 住宅事業では引渡しが好調に推移し、販売価格調整効果の浸透で利益率が改善、リフォーム事業も好調に推移した。不動産事業では戸建分譲事業の受注・引渡しが好調に推移し、オフィス区分所有権販売事業でも積極的に販売活動を進めた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を前回予想の1株130円から5円増額し、135円に修正。年間配当合計も130円から135円に増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年５月期通期連結業績予想数値の修正（2022 年６月１日～2023 年５月 31 日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年５月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は7,000百万円、営業利益・経常利益は各500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高2.8％、営業利益3.8％、経常利益3.8％、親会社株主に帰属する当期純利益1.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「「増減率（％） 2.8 3.8 3.8 1.8」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023 年５月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益及び経常利益の増減率は「3.8％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「2.8％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は13,500百万円（前期11,893百万円）、経常利益は13,500百万円（前期12,346百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,550百万円（前期8,283百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減額がそれぞれ7,000、500、500、150百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「引渡が好調に推移」「受注・引渡とも好調に推移」「積極的に販売活動を進めました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力事業である住宅事業」「リフォーム事業」「戸建分譲事業」「オフィス区分所有権販売事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「引渡が好調に推移」「販売価格調整効果の浸透により利益率も改善」「リフォーム事業も好調」「受注・引渡とも好調」「積極的に販売活動」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には業績項目ごとの「増減額（B-A）」として7,000、500、500、150百万円が示されているが、理由別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「土地情報を収集・厳選する専任組織の能力増強に努め」「仕入れ強化の取組みを進めた結果」「積極的に販売活動を進めました」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「好調に推移」「利益率も改善」などの定性的な説明である。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「住宅事業」「リフォーム事業」「戸建分譲事業」「オフィス区分所有権販売事業」の業績動向が理由として記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2023 年 1 月 11 日」、対象期間「2022 年６月 1 日～2023 年５月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年７月 11 日に公表した2023 年５月期…連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年５月期通期連結業績予想数値の修正」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「当期の期末配当金を前回予想の130円から５円増額し、１株当たり135円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「修正することを本日開催の取締役会で決定」「実際の業績は予想数値と異なる可能性があります」。」）