# タマホーム（1419） 2023年５月期第２四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1419/disclosure/20230111587399
種別: 決算
開示日: 2023-01-11
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/1419

## 何が変わったか

2023年5月期第2四半期累計は、住宅事業や不動産事業などが伸び、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想が見直され、期末配当予想は前期実績の125円から135円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

住宅事業では戦略商品の受注が堅調に推移し、1棟当たり販売単価の上昇と着工平準化策の進捗によって利益率が改善した。不動産事業では受注・引渡が好調で引渡棟数が増加した一方、原価・販売管理費等の増加により減益となった。金融事業では火災保険制度改定による手数料減少とフラット35の利用率低下が減収減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":125297,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":6764,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 経常利益: {"value":6930,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4544,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- １株当たり当期純利益: 155.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.4,"前期末":29.4}
- 総資産: {"value":111856,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31813,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9809,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1084,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3966,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":38314,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":253000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"経常利益":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"純利益":{"value":8550,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":253000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8550,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":125,"revised_forecast":135,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":112866,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":873,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":19,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":54,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":19,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 29455800
- 期末自己株式数: 151501
- 業績の増減要因: 住宅事業では地域限定商品・期間限定商品を中心に受注が堅調で、1棟当たり販売単価が上昇し、着工平準化策により利益率が改善した。不動産事業では引渡棟数が733棟と前年同期比38.0％増加したが、原価・販売管理費等が増加した。金融事業では火災保険制度改定による手数料の落込みとフラット35利用率低下による手数料収入減少があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第2四半期売上高は125,297百万円、通期予想は253,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高125,297百万円・通期予想253,000百万円、営業利益6,764百万円・通期予想13,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高8.9％増、営業利益12.4％増、経常利益10.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益10.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高125,297百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益6,764百万円（同12.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,764百万円、経常利益6,930百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,544百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益13,500百万円、対前期増減率13.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年5月期合計125.00円、2023年5月期予想合計135.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損54百万円、減損損失19百万円、合計74百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 19」および「減損損失19百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅事業は営業利益31.5％増、不動産事業1.5％減、金融事業46.8％減、エネルギー事業0.6％減、その他事業3.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高125,297百万円・営業利益6,764百万円、前年同期の売上高115,104百万円・営業利益6,016百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年5月期第2四半期28.4％、2022年5月期29.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期9,809百万円、前年同期4,022百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注は堅調に推移」、「受注・引渡とも好調に推移」、「引渡棟数については733棟と前年同期比で38.0％増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「住宅事業売上高94,039百万円・営業利益3,774百万円、不動産事業の引渡棟数733棟などの記載がある一方、要因別の金額内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の上昇や供給面での制約」などの外部要因と、「地域特性に合わせた販売戦略」「着工平準化策」などの自社施策。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期末配当として1株当たり135円を予定」、「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年6月1日～2022年11月30日」、売上高125,297百万円、営業利益6,764百万円、通期営業利益予想13,500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済情勢・競合状況・為替・金利の変動等にかかわるリスク」および「原材料価格の上昇や供給面での制約」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「有」、①以外の会計方針の変更「無」、見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注の合計は棟数5,031、金額112,866百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業拠点は245ヶ所」、「引渡棟数については733棟」、「注文住宅5,031棟」。」）