# タマホーム（1419） 2022年５月期決算説明会（テレフォンカンファレンス）に関する質疑応答概要の公開について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1419/disclosure/20220712598571
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-07-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/1419

## 何が変わったか

2022年5月期決算説明会で寄せられた質問と会社の回答が公開された。資材価格の上昇、販売価格への転嫁、2023年5月期の利益見通し、受注動向、新商品の状況などが説明されている。

## 会社が挙げた理由

決算説明会で受けた質問への回答内容を投資家に知らせるため。業績見通しについては、資材価格の上昇を販売価格に反映していること、2023年5月期にその影響を織り込んでいること、資材を安定供給できていることなどを会社が説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2022年5月期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"売上高は2%の増収予想","営業利益":"営業利益は9%の増益予想"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 注文住宅の単価上昇、受注棟数の動向について言及されているが、単価・数量の具体的な数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 資材価格上昇と販売価格への転嫁：資材高騰を受けて販売価格を見直し、木材価格は毎月精査・交渉し、2023年5月期の計画に織り込み済みと説明。、2023年5月期の利益見通し：売上高は2%増収、営業利益は9%増益を予想。価格転嫁のタイムラグにより利益率が遅れて改善するとの理解を会社が肯定。、受注動向：2022年6月の注文住宅受注は前年同月比91%だが、前年の受注水準が高く、前々年同月比では118%。消費者マインド低下による大きな悪影響はないと説明。、事業別利益見通し：住宅事業は増益、不動産事業は横ばいを見込む。、新商品の販売：断熱等性能等級5に対応する住宅を販売。太陽光発電・ZEH住宅の比率は全体の2割程度。、資材供給と工期：国産資材を安定供給できることが、契約から着工までの早さや早期引渡しにつながっていると説明。、集客戦略：テレビCM、チラシ、Webの3本柱で、従来から大きく変更していない。
- 新しい施策: 断熱等性能等級5に対応した住宅商品の販売

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文には2022年5月期の財務数値や四半期単独の数値の記載がない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「価格転嫁以外に利益率が良くなる要因」への回答として、コスト上昇と価格転嫁のタイムラグを挙げている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ウッドショック等の影響で資材が高騰」「販売価格を見直しております」「資材の値上げ要請は毎月行われております為、販売価格につきましては毎月調整しております」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「不動産事業の利益は横ばいの見通し」「住宅事業の利益に関しては増益を見込んでおります」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「前期6月度の受注が非常に高く、前期比では91%」「木材に関しては、昨年と比べると落ち着いてきております」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今期、住宅事業の利益に関しては増益を見込んでおります」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新しい商品と致しまして『断熱等性能等級5』に対応している住宅を販売しております」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「前期比では91%」「前々期比では118%」「全体の2割程度」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「前期比では91%」「前々期比では118%と大幅な伸び」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題に「決算説明会（テレフォンカンファレンス）に関する質疑応答概要」とあり、本文もQ1〜Q13の形式で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は開示案内に続いて「【質疑応答要旨】」から始まる。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「横ばいの見通しであります」「増益を見込んでおります」「利益率は確保出来ております」。」）