# タマホーム（1419） 2022年５月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1419/disclosure/20220711597644
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-11
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/1419

## 何が変わったか

2022年5月期の連結実績を発表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。あわせて、2023年5月期の通期業績予想と年間配当予想を新たに示しました。

## 会社が挙げた理由

住宅取得への関心の高まりや注文住宅の受注、住宅の引渡しが好調に推移したこと、不動産事業で戸建分譲の引渡棟数が増加したことなどを挙げています。一方、住宅事業ではウッドショックによる木材価格の急騰による原価上昇や、翌期に向けた受注獲得のための広告宣伝費の増加が損益に影響したと説明しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":246000,"change":"not_disclosed","change_rate":"2.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13000,"change":"not_disclosed","change_rate":"9.3%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13000,"change":"not_disclosed","change_rate":"5.3%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8400,"change":"not_disclosed","change_rate":"1.4%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":286.65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年５月期実績：売上高240,760百万円、営業利益11,893百万円、経常利益12,346百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,283百万円、１株当たり当期純利益282円25銭
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損65百万円、関係会社株式評価損4百万円、リース解約損5百万円、減損損失149百万円、特別損失合計225百万円
- 配当予想の修正: 修正の記載はありません。2023年５月期の年間配当予想は130円（期末130円）です。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2023年５月期の連結業績予想（2022年６月１日～2023年５月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2022年５月期は売上高240,760百万円、営業利益11,893百万円、経常利益12,346百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,283百万円。前期はそれぞれ218,092百万円、10,999百万円、11,093百万円、7,168百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「2022年５月期の営業利益は前年同期比8.1％増、経常利益は11.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は15.6％増。2023年５月期予想も売上高2.2％増、営業利益9.3％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「日本基準（連結）」、続いて「（参考）個別業績の概要」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2022年５月期8,283百万円、前年同期比15.6％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高240,760百万円（前年同期比10.4％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年５月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は8,400百万円、2022年５月期実績は8,283百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失149百万円」「特別損失合計225百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「住宅取得への関心が高まり」「戦略商品を中心に引き続き受注が好調に推移」「引渡棟数については951棟と前年同期比14.7％増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「注文住宅事業」「地域限定商品」「東京23区内」「福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注が好調」「引渡棟数…前年同期比14.7％増加」「ウッドショックによる木材価格の急騰」「広告宣伝費が増えた」「天候不順」「出力制御」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ウッドショックによる木材価格の急騰」「天候不順」および「５ヶ所…の出店」「先行投入を図った広告宣伝費」「販売戦略を策定・実施」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「引渡棟数については951棟と前年同期比14.7％増加」「当連結会計年度」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「過年度より続くコロナ禍」「引き続き受注が好調に推移」「今後も…販売を進めてまいります」「昨年８月の豪雨等の天候不順」「翌期に向けた受注獲得のために先行投入を図った広告宣伝費」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高240,760百万円」「木材価格の急騰による原価上昇」「広告宣伝費が増えた」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「翌期に向けた受注獲得のために先行投入を図った広告宣伝費が増えた」「新規支店の開設」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「過年度より進めてきたグループ会社の選択と集中の結果、引き続き利益水準は改善傾向を維持」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2021年６月１日～2022年５月31日」、開示日「2022年７月11日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「…を見込んでおります」「実際の業績は、今後経済情勢・競合状況・為替・金利の変動等…により予想数値と異なる可能性があります」」）