# 新型コロナウイルス感染症影響の会計見積り前提｜インターライフホールディングス（1418）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は2021年度末まで継続すると仮定しております。」 — 固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年度末まで継続するとの仮定を初めて明示した。 (https://komori.app/company/1418/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再定義 「新型コロナウイルス感染症拡大による影響は2022年２月期まで１年間は継続し、2023年２月期以降は限定的な影響が残ると想定しております。なお、その終息の遅延や長期化した場合には損失が発生する可能性があります。」 — 前期の「2021年度末まで継続」とする会計上の仮定から、2022年２月期まで継続し、2023年２月期以降も限定的な影響が残るとの前提へ更新された。 (https://komori.app/company/1418/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「第１四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り前提について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1418/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、2023年２月期以降も限定的な影響が残ると想定しております。なお、その終息の遅延や長期化した場合には損失が発生する可能性があります。」 — 会計上の見積りでは、2023年2月期以降も限定的な感染症影響が残るとの前提を継続している。 (https://komori.app/company/1418/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、2023年２月期以降も限定的な影響が残ると想定しております。なお、その終息の遅延や長期化した場合には損失が発生する可能性があります。」 — 会計上の見積りでは、2023年2月期以降も限定的な感染症影響が残るとの前提と、終息の遅延・長期化による損失可能性を継続している。 (https://komori.app/company/1418/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、2023年２月期以降も限定的な影響が残ると想定しております。なお、その終息の遅延や長期化した場合には損失が発生する可能性があります。」 — 会計上の見積りでは、2023年2月期以降も限定的な感染症影響が残るとの前提と、終息の遅延・長期化による損失可能性を継続している。 (https://komori.app/company/1418/filing/2022-q3)