# M&Aによる事業拡大と既存事業のシナジー増強｜インターライフホールディングス（1418）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「事業再編におきましては、引き続き、Ｍ＆Ａによる事業拡大と既存事業のシナジー効果の増強を図るとともに、グループ内のプロジェクトチームによる事業再編の促進を図っております。」 — M&A、既存事業間のシナジー、グループ内プロジェクトチームを組み合わせた事業再編を進めている。 (https://komori.app/company/1418/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「また当第２四半期連結累計期間においては、平成27年６月に子会社となった３社（デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社）と平成27年11月に子会社となった株式会社アヴァンセ・アジルを期初より取り込んだことにより、売上高は前年同四半期を上回っております。」 — 子会社化した複数社の連結取り込みによる事業拡大を確認しているが、新たな買収完了や計画変更は記載されていない。 (https://komori.app/company/1418/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「また、ファシリティーマネジメント株式会社と玉紘工業株式会社の共同プロジェクトを加速させ、営業活動や空調施工を開始しました。」 — M&A後の玉紘工業株式会社と既存子会社との共同プロジェクトについて、営業活動および空調施工の開始という具体的な進展が示されている。 (https://komori.app/company/1418/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年２月期中にＭ＆Ａによってグループ入りした子会社（デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社、株式会社アヴァンセ・アジル）を期初から、玉紘工業株式会社を平成28年４月から取り込むことにより、売上高は前年同期を上回りました。」 — 既存買収先を連結に取り込み、M&Aによる事業拡大を継続している。新たな買収完了は記載されていない。 (https://komori.app/company/1418/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再定義 「中期経営計画「質で選ばれるインターライフブランドの構築」最終年度の方針として、次期中期経営計画で飛躍するための体制強化とグループシナジー促進を実現してまいります。具体的には、働き方改革をテーマに目標管理を徹底し、業務効率の向上、成果の質の向上を目指すことでグループ全体の体制の強化を図り、グループ各社が持つ力を最大限に発揮できるよう部門横断的なサポートとグループシナジーを促進するための相互理解を深めてまいりました。」 — シナジーの説明が、従来のM&Aや個別の共同プロジェクト中心の記載から、部門横断的なサポートとグループ各社間の相互理解による促進へと具体化・拡張されている。 (https://komori.app/company/1418/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「当社グループは、重点施策の一つとして「新規事業の開発、М＆Ａの推進」を進め、安定黒字化と利益成長に向けた基盤づくりを方針として、企業価値の向上を目指しております。株式会社ラルゴ・コーポレーションは、不動産業を日本国内に展開しており、当社が行っている不動産事業の拡大と当社グループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得するものであります。」 — 新規事業開発・M&A推進の具体的な進展として、ラルゴ・コーポレーションの株式を平成29年9月1日付で取得し、議決権比率100％の子会社とした。取得対価は現金29百万円である。 (https://komori.app/company/1418/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「このような状況のもと、平成29年９月に株式会社ラルゴ・コーポレーションをＭ＆Ａによって取得し、不動産事業の強化を図っております。」 — 前四半期に開示されたラルゴ・コーポレーションの取得について、当四半期は取得後の連結・事業強化段階に進み、不動産事業の売上高1,717百万円、前年同四半期比658.3％増となった。 (https://komori.app/company/1418/filing/2017-q3)
- FY2020-Q1 前進 「玉紘工業株式会社は、ファシリティーマネジメント株式会社との協業による民間工事等の受注は増えておりますが、官公庁関連の入札案件が少なく前年同四半期を下回る推移となりました。」 — M&A後のグループ会社間協業について、民間工事等の受注増加という具体的な進展が示されている。 (https://komori.app/company/1418/filing/2019-q1)
- FY2022 再定義 「中期経営計画の初年度である2023年２月期においては、当社グループの事業ポートフォリオの再編による資本効率向上の取り組みとして、2022年３月31日に㈱ラルゴ・コーポレーションの全株式及び2022年４月１日に㈱エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式をそれぞれ譲渡いたしました。」 — 従来のM&Aによる事業拡大・シナジー強化から、事業ポートフォリオ再編と子会社譲渡による資本効率向上へ、事業拡大施策の焦点が変化している。 (https://komori.app/company/1418/filing/2021-fy)
- FY2024-Q3 前進 「㈱サンケンシステムの全株式を取得することを決議し、株式の取得日である2023年11月30日をもって、当社の連結子会社に含めております。」 — AVC機器設備のシステム構築・販売・企画・設計・施工・保守を行うサンケンシステムの全株式を取得した。システムエンジニアリングとのクライアント拡大、製品サービス開発、共同調達、施工体制見直しによる音響・照明設備事業のシナジー創出を狙っている。 (https://komori.app/company/1418/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「当社グループの事業ポートフォリオの再編を進め工事事業に経営資源を集中いたしました。」 — アヴァンセ・アジルの譲渡とサンケンシステムの子会社化を通じたポートフォリオ再編・工事事業集中の方針を通期でも確認している。 (https://komori.app/company/1418/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 前進 「2023年11月30日付で子会社化した㈱サンケンシステムは、受注済み案件の完工に加えグループのシナジーを活用した受注も進み堅調に推移しました。」 — サンケンシステムについて、取得後の受注済み案件の完工に加え、グループシナジーを活用した受注が進む段階に進展している。 (https://komori.app/company/1418/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 前進 「2023年11月30日付で子会社化した㈱サンケンシステムは、受注済み案件の完工に加え新規取引先からの受注が進み堅調に推移しました。」 — サンケンシステムについて、取得後の受注済み案件の完工に加え、新規取引先からの受注が進む段階に進展している。 (https://komori.app/company/1418/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント㈱が保有する玉紘工業㈱の全株式を譲渡することを決議いたしました。」 — M&Aによる拡大・シナジー強化を含む事業ポートフォリオ運営について、玉紘工業の全株式譲渡を決議した。従来の取得・拡大中心の動きから、事業の選別・再編を伴う段階へ進んでいる。 (https://komori.app/company/1418/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「㈱サンケンシステムは、受注済み案件の完工や前期以上に新規の受注が増えたことなどにより売上高及びセグメント利益は前年同期を上回る推移となりました。」 — 前期に取得したサンケンシステムで、受注済み案件の完工と新規受注の増加が進み、M&A後の事業拡大・グループ構成強化が具体化している。 (https://komori.app/company/1418/filing/2025-h1)
- FY2026 前進 「㈱サンケンシステムは、新規受注の増加や㈱システムエンジニアリングとのシナジー効果などにより売上高及びセグメント利益は前年同期を上回る推移となりました。」 — サンケンシステムについて、新規受注の増加とシステムエンジニアリングとのシナジー効果が、売上高・セグメント利益の前年同期超過として通期で示された。 (https://komori.app/company/1418/filing/2025-fy)
- 2026-07-15 悪化 「しかしながら、㈱サンケンシステムは、案件の受注が当初見込みより遅れたことにより、売上高及びセグメント利益は前年同四半期を下回る推移となった」 — サンケンシステムでは、案件受注の遅れにより売上高・セグメント利益が前年同期を下回る状況が示された。 (https://komori.app/company/1418/disclosure/20260714593097)