# インターライフホールディングス（1418） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1418/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-15 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/1418 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z845.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、内装工事事業と音響・照明設備事業で大型案件の工事進行や受注が進み、売上高は9,657百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は986百万円となりました。あわせて、2025年の玉紘工業の全株式売却およびファシリティーマネジメントの吸収合併により「設備・メンテナンス事業」区分を廃止していることが反映されています。 ## 事業 本中間連結期間において、当社グループは内装工事事業および音響・照明設備事業を中心に展開しており、設備・メンテナンス事業は廃止しています。2026年8月31日までの中間期間における主要指標は売上高9,657,241千円、経常利益1,238,309千円、親会社株主に帰属する中間純利益986,374千円、総資産9,822,014千円、自己資本比率53.5%でした。1株当たり中間純利益は64.42円、現金及び現金同等物の中間期末残高は3,671,046千円です。前中間期との比較では、売上高8,917,241千円、経常利益1,238,309千円、親会社株主に帰属する中間純利益986,374千円、現金及び現金同等物の中間期末残高3,671,046千円、自己資本比率53.5%でした。内装工事は日商インターライフ、音響・照明設備はシステムエンジニアリングおよびサンケンシステム、玉紘工業の全株式売却およびファシリティーマネジメントの吸収合併により設備・メンテナンス事業を廃止しています。 ## 数字 - 設備投資: 14百万円 - フリーキャッシュフロー: 15億円 ## セグメント - 内装工事事業 / 売上高 50億円 / 営業利益 4億円 - 音響・照明設備事業 / 売上高 39億円 / 営業利益 6億円 - 設備・メンテナンス事業 / 売上高 25百万円 / 営業利益 -15百万円 - 合計 外部顧客への売上高 / 売上高 89億円 / 営業利益 10億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間期報告書で、設備・メンテナンス事業を廃止した旨（玉紘工業の全株式売却、ファシリティーマネジメントの吸収合併）という事業体・機能の組替が明示されたため、新規依存ノード（設備・メンテ機能の提供主体）を追加。 - + 玉紘工業（設備・保全） - + ファシリティーマネジメント ### 戦略的賭け 本中間報告書で、第5次中期経営計画の2年目重点施策（新たな成長基盤の構築・更なる収益力の向上・ESG経営の推進）が明示されたほか、玉紘工業の全株式売却およびファシリティーマネジメントの吸収合併による設備・メンテナンス区分廃止が再言及された。 - + 新たな成長基盤の構築 - + 更なる収益力の向上 - + ESG経営の推進 ### 外部エクスポージャー 本提出書類で、既存の地政学リスクによる調達不確実性および原材料費高騰リスクが再言及され、加えてマクロ需要面で「個人消費・設備投資の回復基調はあるが不透明感が続く」旨の記述が新たに確認されたため、該当エントリを追加する。 - + 景気回復基調でも不透明感継続 ### 製品 本提出書類（2026-10-15）では、製品・サービスとして「内装工事事業」「音響・照明設備事業」が当中間期の売上・利益として継続記載され、また「設備・メンテナンス事業」については区分廃止（2025年の株式売却・吸収合併）により廃止している旨が再掲されている。 - − 設備・メンテナンス事業 ### 資本配分 本中間期（提出日2026-10-15）の記載により、(1)普通株式配当（2026年10月決議分）、(2)自己株式の取得、(3)当中間期の有形固定資産取得による設備投資、(4)玉紘工業全株売却（2025年5月31日付）の再言及、(5)ファシリティーマネジメントの内装工事事業への吸収合併（2025年6月1日付）による設備・メンテナンス事業区分廃止、の資本配分情報を反映した。 - + ファシリティーマネジメントの吸収合併 ### ケイパビリティ構築 本中間報告書（提出日2026-10-15）で、2025年5月31日付の玉紘工業の全株式売却と、2025年6月1日付のファシリティーマネジメント吸収合併により「設備・メンテナンス事業の区分」が廃止されたことが明示された。既存エントリでは玉紘工業の終了（売却）を追跡し、FM吸収合併は定型再記載として言及を追記する。さらに「設備・メンテナンス事業の区分廃止」を新規の能力再編（範囲縮小）として追加する。 - + 設備・メンテ事業の廃止 - − 玉紘工業の子会社化 ### 規制ポジショニング 本中間報告書で、既存の法人成果（玉紘工業株式譲渡、ファシリティーマネジメント吸収合併）と、それに伴う設備・メンテナンス事業区分廃止（報告セグメント区分の変更）の再記載が確認された。また、第5次中期経営計画2年目の重点施策としてESG経営の推進方針が明示されたため、ESG関連の新規エントリを追加する。 - + 第5次中計のESG経営推進 ## 会社自身の言葉 ### 設備・メンテナンス事業の区分廃止（売却・吸収合併） - 「2025年5月31日付で玉紘工業の全株式を売却、2025年6月1日付でファシリティーマネジメントを内装工事事業へ吸収合併したことにより、設備・メンテナンス事業の区分を廃止しています。」 — 玉紘工業の全株売却とファシリティーマネジメントの吸収合併により区分を廃止した旨 - 「設備・メンテナンス事業は廃止しています。2026年8月31日までの期間（中間連結会計期間）における…」 — 設備・メンテナンス事業は廃止され、当該期間の記述に繋がる導入表現 - 「設備・メンテナンス事業の区分を廃止しています。」 — 設備・メンテナンス事業の区分廃止の明示 - 「2025年6月1日付でファシリティーマネジメントを内装工事事業へ吸収合併したことにより、設備・メンテナンス事業の区分を廃止しています。」 — 吸収合併により設備・メンテナンス事業の区分廃止となった旨 - 「2025年6月1日付でファシリティーマネジメントを内装工事事業へ吸収合併」 — ファシリティーマネジメントを内装工事事業へ吸収合併したことの明示 - 「2025年6月1日付でファシリティーマネジメントを内装工事事業へ吸収合併したことにより、」 — 吸収合併により区分廃止となった理由づけの表現 - 「2025年5月31日付で玉紘工業の全株式を売却、」 — 玉紘工業の全株式を売却した日付の明示 - 「2025年5月31日付で玉紘工業の全株式を売却」 — 玉紘工業の全株式売却（別箇所の言い回し）の明示 ### 投資・設備投資（有形固定資産の取得支出） - 「有形固定資産の取得による支出 - 前中間連結会計期間: 22,789千円 - 当中間連結会計期間: 14,479千円」 — 有形固定資産の取得による支出（前中間・当中間）の金額提示 - 「日本経済は個人消費・設備投資の回復基調を見せているが、不透明感が続くとの記述あり。」 — 資材不足やコスト上昇など、事業環境の不透明感に関する文脈（損益要因の前提） ### 経営計画とセグメント業績（内装工事・音響照明） - 「内装工事 - 売上高（当中間連結会計期間）: 5,874 百万円 - 売上高増減: 前中間比 +16.9%」 — 内装工事の売上高と前中間比の増減 - 「音響・照明設備 - 売上高（当中間連結会計期間）: 3,783 百万円 - 売上高減少: 前中間比 -2.2%」 — 音響・照明設備の売上高と前中間比の減少 - 「第5次中期経営計画の2年目の取り組みとして、①新たな成長基盤の構築、②更なる収益力の向上、③ESG経営の推進の3つの重点施策を掲げ、持続的な利益成長による企業価値の向上を目指しています。」 — 第5次中期経営計画2年目の重点施策（成長基盤・収益力・ESG） - 「資材価格上昇および資材不足がコスト上昇要因として発生しています。」 — 資材価格上昇・資材不足がコスト上昇要因である旨 - 「中東情勢等に起因する資材価格上昇や資材不足などのコスト上昇リスクを認識しています。」 — 中東情勢等に起因するコスト上昇リスクの認識 ### 株主還元・資金調達/財務活動（配当・自己株式取得・借入金） - 「2026年10月15日 取締役会決議 普通株式 配当総額 241,602千円 1株当たり 15.00円 基準日 2026年8月31日 効力発生日 2026年11月12日」 — 取締役会決議に基づく中間期末後の配当内容（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日等） - 「自己株式の取得による支出: 2026年 △120,980千円」 — 自己株式の取得による支出（年・金額）の記述 - 「有利子負債の管理 - 短期借入金による収入（現金増加）: 2025年 525,000千円、2026年 250,000千円 - 短期借入金の返済による支出: 2025年 △630,000千円、2026年 △250,000千円 - 長期借入金による収入: 2025年 200,000千円、2026年 100,000千円 - 長期借入金の返済による支出: 2025年 △205,876千円、2026年 △184,085千円」 — 有利子負債の管理としての借入金収入/返済（短期・長期）の金額推移