# インターライフホールディングス（1418） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1418/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-25 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/1418 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y600.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年3月1日〜2026年2月28日）では、設備・メンテナンス事業のうち玉紘工業の株式を譲渡して連結子会社から除外し、ファシリティーマネジメントを内装工事事業の会社に吸収合併しています。これに伴い事業ポートフォリオを再編し、売上高は前年同期比で減少した一方で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しています。 ## 事業 本報告書の事業概要では、当社グループの組織構成・事業内容・事業セグメント・主要関係会社の状況・従業員等を整理。2026年2月期を基準とする決算において、連結子会社計4社を含むグループで、内装工事事業・音響・照明設備事業・設備・メンテナンス事業の3事業セグメントを展開。主要株主は辰巳で、日商インターライフ・システムエンジニアリング・サンケンシステムの3社を核とする。全社共通としてグループ経営管理を担い、FM機能の吸収合併・売却を経て共通支配下の取引を実施。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 36百万円 - フリーキャッシュフロー: 21億円 - 従業員数: 238人 ## セグメント - 内装工事事業 / 売上高 100億円 / 営業利益 7億円 - 音響・照明設備事業 / 売上高 63億円 / 営業利益 7億円 - 設備・メンテナンス事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 -15百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-05-25）において、規制ゲートとして建設関連法令・個人情報関連法令・宅建業法が新たに明示されたため、既存正準リストにない規制項目を追加しました。その他カテゴリは供給網の具体記載がなく、既存エントリの追記/更新はありません。 - + 建設業法 - + 建築基準法 - + 建築士法 - + 消防法 - + 個人情報保護法 - + 宅地建物取引業法 ### 戦略的賭け 2026年2月期を基準とする中期経営計画（第5次）およびNEXT STAGE 2030、生成AIを含むDX推進が再言及されたほか、玉紘工業株式の売却（2025/5/31）と日商インターライフによるファシリティーマネジメントの吸収合併（2025/6/1）の完了が明記された。また、アトラスボードの特許商材としての販路拡大、コスト管理の強化、高採算大型案件獲得、人的資本投資・エンゲージメント向上、配当性向の引き上げが新規に切り出せる具体的な戦略として登場した。 - + アトラスボードの販路拡大 - + コスト管理の強化 - + 高採算の大型案件獲得 - + 人的資本投資とエンゲージメント向上 - + 配当性向40%〜50%以上への引上げ - − 玉紘工業株式の取得と譲渡 - − 日商インターライフ吸収合併 ### 外部エクスポージャー 2026年5月25日提出書類にて、地政学起因の調達不確実性・原材料費高騰、建設関連法規制遵守、時間外労働規制、気候変動リスク、情報セキュリティ・サイバーリスクが外部エクスポージャーとして再言及された。加えて、グループCSR憲章・行動規範の遵守と規制対応を独立した規制リスク要因として新規追加する。 - + グループCSR憲章・行動規範の規制対応 ### 製品 2026年提出書類で既存の内装工事事業・音響・照明設備事業・設備・メンテナンス事業・VODシステム導入の言及を追記し、組織再編（2025年の合併・株式譲渡）に伴う内装事業側へのFM機能移管を反映する形で設備・メンテナンス事業の成熟段階を調整。さらに、環境配慮型商材「アトラスボード」を新規追加。 - + アトラスボード ### 技術 本提出書類（2026-05-25）で初めて technologies 項目として4件の技術（アトラスボード、VODシステム、生成AIを活用したDX推進、品質管理・安全管理システム等の内部管理技術）が明示されたため、新規追加する。いずれも本書類内での記載に基づき、成熟度と分類を付与した。 - + アトラスボード - + VODシステム - + 生成AIによるDX推進 - + 品質・安全管理システム ### 資本配分 本提出書類（2026-05-25）では、(1)配当方針・配当金額（2026年2月期の中間/期末配当、配当性向40%〜50%以上）(2)設備投資額（当連結会計年度35,969千円）(3)日商インターライフとファシリティーマネジメントの吸収合併の完了（2025年6月1日）(4)玉紘工業の全株式売却の完了（2025年5月31日）に関する記載が見られ、既存エントリに追記・完了区分の更新を行う。加えて、(5)有利子負債の管理および金利スワップによるヘッジ取引が新たに確認できるため、対応する資本配分項目を新規追加する。 - + 有利子負債の管理と金利ヘッジ ### ケイパビリティ構築 2026年2月期の有価証券報告書（提出日2026-05-25）にて、(1) 玉紘工業の全株式売却により同社子会社化の終了が明示され、(2) ファシリティーマネジメントの吸収合併が新たに能力再編として登場し、(3) 生成AI活用によるDX化推進が新規の能力構築施策として提示された。併せて、既存の子会社化（サンケンシステム）および内部統制・CSR方針の継続言及について記録を追記した。 - + ファシリティーマネジメント吸収合併 - + 生成AI活用によるDX化推進 - − 玉紘工業の子会社化 - − 玉紘工業の子会社化 ### 規制ポジショニング 当該提出書類（提出日2026-05-25）では、監査等委員会設置会社としてのガバナンス体制、ガバナンス委員会、内部統制・リスク管理体制、ESG（Scope1・2のGHG算定・削減）および建設関連法規等の法令遵守方針が再掲されている。加えて、日商インターライフによるファシリティーマネジメント㈱の吸収合併、玉紘工業㈱の株式譲渡、報告セグメント区分の変更が明記されているため、該当する構造的ポジショニング項目を新規追加した。 - + ファシリティーマネジメント吸収合併 - + 玉紘工業株式の譲渡 - + 報告セグメント区分の変更 ## 会社自身の言葉 ### 環境配慮・商品/脱炭素・人的/社会課題 - 「Scope1 CO2: 178.8 t - Scope2 CO2: 226.6 t - 合計: 405.4 t（2025年2月期実績）→ 363.0 t（2026年2月期実績）」 — 温室効果ガス排出（Scope1・Scope2・合計）の実績推移 - 「アトラスボード（ Atlas Board）- アトラスボード（リサイクル紙とアルミ箔のハイブリッドボード）、特許取得済、環境配慮材としての活用」 — 環境配慮型商材「アトラスボード」の概要（特許取得済等） - 「アトラスボード（アトラスボード、リサイクル紙とアルミ箔のハイブリッドボード）- 特許取得済、環境配慮型省資源・省エネルギー商材。日商インターライフと山田ダンボールが共同開発。曲面加工・デザイン適性・軽量性により作業負担軽減・ケミカルリサイクル対応」 — 「アトラスボード」の詳細（共同開発、特徴、活用方法等） - 「生成AIの積極活用によるDX化の推進」 — 生成AI活用によるDX推進（環境/業務改善文脈での技術活用） - 「情報セキュリティ・サイバーリスクの影響」 — 情報セキュリティ・サイバーリスクの影響 - 「グループCSR憲章・行動規範の遵守と規制対応」 — CSR憲章・行動規範の遵守と規制対応 - 「人的資本への投資・エンゲージメント向上」 — 人的資本への投資・エンゲージメント向上の記載 - 「気候変動を含む社会的リスク、BCP・事業継続計画の整備による対策」 — 気候変動を含む社会的リスクに対するBCP等の整備 ### 事業内容・セグメント・再編（M&A/合併/売却）と技術（VOD等） - 「中期経営計画（2026年2月期～2028年2月期、2026年度初年度）では「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」を基本方針とする。」 — 中期経営計画での基本方針（持続的利益成長による企業価値向上等） - 「2025年6月1日付でファシリティーマネジメント㈱を日商インターライフへ吸収合併させ、玉紘工業㈱の全株式を売却した。2025年3月25日開催の取締役会において、日商インターライフとファシリティーマネジメント㈱を合併させ存続会社を日商インターライフとする共通支配下の取引を実施した。」 — 2025年のFM吸収合併・玉紘工業株式譲渡（共通支配下取引等の説明） - 「2025年6月1日付でファシリティーマネジメント㈱を日商インターライフへ吸収合併させ、」 — 2025年6月1日のFM吸収合併と（文脈上の）売却の関連説明 - 「2025年5月31日付で玉紘工業㈱を売却した。」 — 2025年5月31日の玉紘工業株式譲渡 - 「内装工事事業（日商インターライフ：東京都荒川区）- 下地工事等、商業施設・オフィス・ホテル・展示会等の企画・デザイン・設計・制作・施工管理・建物内外の清掃請負・空調機器のメンテナンス」 — 内装工事事業の内容（企画・設計・施工管理等） - 「2025年6月1日付でファシリティーマネジメント㈱を日商インターライフへ吸収合併させ、玉紘工業㈱の全株式を売却した。」 — 2025年6月1日のFM吸収合併および玉紘工業株式売却（時系列の要約） - 「音響・照明設備事業（システムエンジニアリング：東京都台東区／サンケンシステム）- 音響映像・演出照明・吊物機構・議場システム等の企画・設計・施工・メンテナンス・VODシステム導入」 — 音響・照明設備事業の内容（企画・設計・施工・VOD等） - 「2025年6月1日付で玉紘工業㈱を日商インターライフへ吸収合併させ、玉紘工業㈱の全株式を売却した。」 — 玉紘工業株式譲渡とFM吸収合併の組合せの説明 - 「建設関連の法規制遵守（建設業法、建築基準法等）の重要性」 — 建設関連の法規制遵守の重要性（工事事業前提） - 「配当方針: 配当性向を40%〜50%以上に引き上げ、内部留保と合わせて株主価値を向上 - 2026年2月期の中間配当 1株あたり10円、期末配当 1株あたり20円、効力日 2026年5月8日 - 配当総額 317,536千円」 — 株主還元（配当方針）に関わる方針・実績（数値情報） - 「設備・メンテナンス事業（ファシリティーマネジメント社・玉紘工業社がかつて属していたが、日商インターライフへ吸収合併）- 清掃・メンテナンスを一体運用」 — 設備・メンテナンス事業の扱い（清掃・メンテナンス一体運用等） - 「事業の区分変更：連結会計年度より報告セグメントの区分を変更。」 — 報告セグメント区分の変更 - 「VODシステム（音響・照明設備事業の一部として導入・運用される）- VODシステムの導入」 — VODシステムの導入・運用 - 「設備投資額（当連結会計年度）: 35,969千円 - 有形固定資産の取得による支出（前連結会計年度: 79,774千円、当連結会計年度: 35,969千円）」 — 設備投資額および有形固定資産取得による支出 - 「ガバナンス委員会は社内取締役2名・独立社外取締役3名の計5名、取締役会の諮問機関として機能」 — ガバナンス委員会の構成と取締役会の諮問機関としての位置付け - 「・玉紘工業㈱の株式譲渡（2025年5月31日付）および内装事業とFM事業の合併統合（2025年6月1日付）」 — 玉紘工業株式譲渡および内装事業とFM事業の合併統合のまとめ - 「生成AIを活用したDX推進」 — 生成AIを活用したDX推進（技術施策としての表現） ### ガバナンス・リスク管理・内部統制（委員会/監査/管理体制） - 「内部統制システム・リスク管理体制の整備・強化」 — 内部統制システム・リスク管理体制の整備・強化 - 「監査等委員会は社内取締役1名＋社外取締役3名の計4名で構成（2026年5月25日現在）」 — 監査等委員会の人数構成（社内/社外の内訳） - 「有利子負債の管理: 短期借入金 350,000千円、長期借入金 1,105,208千円（現在）、リース債務 90,562千円など - 金利スワップによるヘッジ取引を実施」 — 有利子負債の管理（借入残高・リース債務等）と金利スワップによるヘッジ ### 市場/業績要因・課題（原材料・コスト・品質・安全）と目標/推進 - 「NEXT STAGE 2030の達成へ向けた取り組み」 — NEXT STAGE 2030の達成に向けた取り組み - 「高採算の大型案件獲得」 — 高採算の大型案件獲得 - 「不安定な国際情勢による原材料費の高騰・受注環境の不確実性」 — 原材料費高騰・受注環境不確実性などの外部要因 - 「コスト管理の強化」 — コスト管理強化 - 「国内景気の緩やかな回復にもかかわらず、原材料費高騰・人件費増・時間外労働規制等の影響が課題」 — 原材料費高騰・人件費増・時間外労働規制等の課題 - 「品質管理・安全管理システム等の内部管理技術」 — 品質管理・安全管理システム等の内部管理技術 - 「配当方針: 配当性向を40%〜50%以上に引き上げ、内部留保と合わせて株主価値を向上」 — 配当方針（配当性向40%〜50%以上の引き上げ等）の再掲 - 「建設業法」 — 建設業法 - 「建築基準法」 — 建築基準法 - 「建築士法」 — 建築士法 - 「消防法」 — 消防法 - 「宅地建物取引業法」 — 宅地建物取引業法 - 「個人情報保護法」 — 個人情報保護法 - 「サンケンシステム（東京都大田区、資本金50百万円、従業員数?、主要事業 AVC機器設備のシステム構築・保守、議決権所有割合100%）」 — サンケンシステムに関する会社情報（主要事業や資本金等）