# インターライフホールディングス（1418） 通期連結業績予想の修正及び期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1418/disclosure/20261014550779
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/1418

## 何が変わったか

2027年2月期の通期連結業績予想を、売上高は据え置いたまま、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正した。あわせて、投資有価証券売却益を踏まえ、期末配当を1株当たり15円から21円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

内装工事事業で、前期からの持越し案件の完工、高採算の大型工事の計画以上の進捗、新規受注の堅調な推移により、期初計画を上回る見込みとなったため。また、投資有価証券の売却益283百万円を計上したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":17000,"revised_forecast":17000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1200,"revised_forecast":1350,"change":150,"change_rate":"12.5％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1190,"revised_forecast":1370,"change":180,"change_rate":"15.1％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":1100,"change":300,"change_rate":"37.5％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"52.45","revised_forecast":"71.74","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年４月14日
- 前期実績: 2026年２月期：売上高16,336百万円、営業利益1,166百万円、経常利益1,156百万円、親会社株主に帰属する当期純利益828百万円、１株当たり当期純利益53.57円
- 修正の理由: 内装工事事業で前期からの持越し案件の完工、高採算の大型工事の計画以上の進捗、期内の新規受注の堅調な推移により期初計画を上回る見込みとなったことに加え、投資有価証券の売却益283百万円を計上したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり15円00銭から21円00銭（普通配当15円00銭、特別配当6円00銭）へ増額。中間配当は1株当たり15円00銭で据え置き、年間配当は36円00銭。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年２月期通期連結業績予想ならびに期末配当予想」を「2026年４月14日に公表」し、「下記のとおり修正」すると記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および表には「2027年２月期通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高の増減額・増減率は「－」で、営業利益は150百万円、経常利益は180百万円、純利益は300百万円の増額となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は12.5％、経常利益は15.1％、親会社株主に帰属する当期純利益は37.5％の増額修正。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高は前回予想17,000百万円、今回修正予想17,000百万円で、増減率は「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年２月期通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「37.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は17,000百万円から17,000百万円で、増減額・増減率はいずれも「－」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益1,350百万円は前期1,166百万円、経常利益1,370百万円は前期1,156百万円、純利益1,100百万円は前期828百万円を上回る。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は前回予想と今回修正予想がともに17,000百万円であり、配当についても「中間配当においては、据え置きの１株当たり15円」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「投資有価証券の売却益283百万円を計上」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「内装工事事業において、前期からの持越し案件の完工や高採算の大型工事が計画以上に進んだことに加え、期内の新規受注が堅調に推移したこと」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「内装工事事業」および「投資有価証券の売却益283百万円」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「持越し案件の完工」「高採算の大型工事が計画以上に進んだ」「期内の新規受注が堅調に推移」「投資有価証券の売却益283百万円を計上」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「金額が記載されているのは「投資有価証券の売却益283百万円」であり、工事や受注要因ごとの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「期内の新規受注が堅調に推移」とする一方、「投資有価証券の売却益283百万円を計上」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年７月28日公表」のお知らせに基づき、「投資有価証券の売却益283百万円を計上」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由は「期内の新規受注が堅調に推移したこと」や売却益の計上として説明されているが、今後の継続性については記載されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業について「内装工事事業」での計画超過を説明し、別途「投資有価証券の売却益283百万円を計上」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は内装工事事業の進捗、新規受注、投資有価証券売却益として記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は工事・受注の進捗と投資有価証券売却益、配当方針についての説明にとどまっている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由には内装工事事業の案件進捗、新規受注、投資有価証券売却益が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年10月15日」、対象期間は「2026年３月１日～2027年２月28日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年４月14日に公表した」予想を今回修正すると記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年２月期通期連結業績予想の修正」として、今回修正予想の数値が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回予想の期末配当15円00銭に対し、今回修正予想は21円00銭（普通配当15円00銭、特別配当6円00銭）。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「配当性向は50.2％となる見込み」および「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）