# インターライフホールディングス（1418） 特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1418/disclosure/20260727500157
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/1418

## 何が変わったか

当社子会社が保有するアイ・グリット・ソリューションズ株式400,000株を売却し、2027年2月期第2四半期に283百万円の特別利益を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

アイ・グリット・ソリューションズが2026年7月29日に東京証券取引所グロース市場へ上場することに伴い、同社から株式売却の依頼を受けたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2026年7月28日（取締役会決議日。売却予定日は2026年7月29日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社の子会社（社名はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: ㈱アイ・グリット・ソリューションズの株式
- 原因: アイ・グリット・ソリューションズが2026年7月29日に㈱東京証券取引所グロース市場へ上場することから、同社より当該株式の売却を依頼されたため
- 業績への影響額: 283百万円（有価証券売却益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年2月期第2四半期決算
- 業績予想への影響: 2027年2月期の通期連結業績予想は、他の要因を含め修正が必要と判断した場合には速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年7月29日に株式を売却し、2027年2月期第2四半期決算で当該売却益を特別利益として計上する予定。通期連結業績予想の修正が必要と判断した場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「有価証券売却益 283 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2027 年２月期の通期連結業績予想につきましては、他の要因を含め修正が必要と判断した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式 アイ・グリット・ソリューションズの株式」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「有価証券売却益 283 百万円」および「特別利益として計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年２月期第２四半期決算において特別利益として計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会」および「売却日 2026 年７月 29 日」（開示日：2026年7月28日）」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アイ・グリット・ソリューションズの株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却株式数 400,000 株」「売却日 2026 年７月 29 日」「売却単価 708.4 円」「有価証券売却益 283 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却株式数 400,000 株」「売却単価 708.4 円」「有価証券売却益 283 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却することといたしました」および「計上する予定であります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要と判断した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却することといたしました」「計上する予定であります」「修正が必要と判断した場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「アイ・グリット・ソリューションズより、当該株式の売却を依頼されたことを受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社が保有する投資有価証券の一部を売却」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の子会社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議」」）