# インターライフホールディングス（1418） 株式給付信託（BBT）への追加拠出に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1418/disclosure/20260714593557
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-15
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企業ページ: https://komori.app/company/1418

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度（BBT）の将来の給付に必要な株式を信託が取得するため、会社が自己株式23万株を信託口へ処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式給付信託（BBT）への追加拠出に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 230,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき526円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 120,980,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2026年7月31日（金）
- 割当予定先: {"名称":"株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）","株数":"230,000株"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して1.35％、総議決権個数に対して1.45％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"17,010,529株","revised_forecast":"17,010,529株","change":"0株（自己株式の処分のみ）","change_rate":"0％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値526円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち非常勤の取締役を除く。）及び執行役員、並びに当社グループ会社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員。人数・区分別割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型株式報酬制度『株式給付信託（BBT）』」「本制度に基づいて当社の取締役…及び執行役員並びに当社グループ会社の取締役…及び執行役員…への給付を行うため」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年7月15日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」「処分する株式の種類及び数 普通株式 230,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」及び「2026年2月28日現在の発行済株式総数17,010,529株に対し1.35％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2015年5月27日…本制度を導入」「2021年5月26日…報酬枠を改めて設定」「2026年5月26日…本制度の一部を改定」「本制度の継続に当たり」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績連動型株式報酬制度」「役員への給付を行うため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 120,980,000円」「追加信託金額 120,980,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度に基づいて…役員への給付を行うため」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」「役員へ給付を行うため」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づいて…役員への給付を行うため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」及び同信託口に関する注記」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社グループ会社の取締役…及び執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値526円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき金526円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年7月15日開催の取締役会において…決議いたしました」」）