# インターライフホールディングス（1418） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1418/disclosure/20260714593097
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/1418

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比15.8％増、営業利益が同72.4％増となり、増収・大幅増益となった。大型工事案件の完工や進捗、清掃案件の受注が業績を押し上げた一方、通期予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

㈱日商インターライフにおける前期から進行していた大型工事案件の完工、受注済み案件の完工、大型案件の計画以上の進捗、ＦＭ事業本部における清掃案件の受注が寄与した。中東情勢等に起因する資材価格上昇や資材不足の影響は軽微だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":5764,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 営業利益: {"value":918,"unit":"百万円","yoy_pct":72.4}
- 経常利益: {"value":925,"unit":"百万円","yoy_pct":76.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":604,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8}
- １株当たり当期純利益: 39円57銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.5,"前期末":50.4}
- 総資産: {"value":9701,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4806,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"経常利益":{"value":1190,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20.249,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産の減損損失なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 当四半期：新規―社、除外―社。なお、前連結会計年度に玉紘工業㈱を連結範囲から除外。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 17010529
- 期末自己株式数: 1738080
- 業績の増減要因: 受注済み案件の完工、前期より進行していた大型案件の計画以上の進捗、清掃案件の受注が寄与した。音響・照明設備事業では、受注済み案件の完工が進んだ一方、㈱サンケンシステムでは案件の受注が当初見込みより遅れた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は5,764百万円、通期予想は17,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は918百万円、通期予想は1,200百万円。売上高は5,764百万円、通期予想は17,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高15.8％増、営業利益72.4％増、経常利益76.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益45.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,764百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益918百万円（同72.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益918百万円、経常利益925百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益604百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,200百万円（対前期増減率2.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金は30.00円、2027年2月期予想も合計30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損」0千円、特別損失合計0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「内装工事事業のセグメント利益は前年同期比174.8％増、音響・照明設備事業は同4.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高5,764百万円・営業利益918百万円、前年同期は売上高4,976百万円・営業利益532百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末49.5％、前期末50.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注済み案件の完工に加え、前期より進行していた大型案件が計画以上に進んだことや、ＦＭ事業本部における清掃案件の受注が堅調に推移したこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「大型案件の完工・進捗、清掃案件の受注などの要因は記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大型工事案件の完工」「大型案件が計画以上に進んだこと」「清掃案件の受注が堅調に推移」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は5,764百万円…となりました」一方、「業績への影響は、依然として不確定要素を含んでいる」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年3月1日～2026年5月31日」、売上高5,764百万円、営業利益918百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等に起因する資材価格の上昇や資材不足等の業績への影響は、依然として不確定要素を含んでいる」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」および「玉紘工業㈱の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注済み案件の完工」「清掃案件の受注」等の記載はあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には案件の完工・受注の記載があるが、店舗数・会員数・契約数等の数値指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第5次中期経営計画の2年目の取り組みとして①新たな成長基盤の構築、②更なる収益力の向上、③ＥＳＧ経営の推進の３つの重点施策」」）