# ミライト・ワン（1417） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1417/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-09 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1417 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDBG.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、生成AI進展等によるデータセンター需要拡大などの環境のもとで、受注高・売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期を上回りました。また、連結の範囲では㈱コムリードが吸収合併により消滅して除外され、YL Integrated Pte. Ltd.が新たに3社を設立したため連結に含めています。 ## 事業 Mirait Oneグループは、データセンター・ICTソリューション・建設・グローバル事業等を横断的に展開する企業グループとして、2022年度からの第5次中期経営計画「MIRAIT ONE Group Vision 2030」を推進しており、2026年度を最終年度とする5ヶ年計画を実行中である。2026年10月1日付で、ソフトウェア事業を担う連結子会社である株式会社ミライト・ワン・システムズを当社へ統合した。2026年度はデータセンター関連事業の強化と、西武建設株式会社・国際航業株式会社との三位一体の事業シナジーの拡大、デジタル技術を活用したO&M事業のビジネス拡大、先端技術の社会実装への取り組みを推進する。次期中期経営計画へのブリッジ・イヤーとして、「掛け算の連結経営」による付加価値創造とリソースの効率活用を進化させ、顧客・技術・人財の三軸で2026年度以降の基盤を築く。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 66億円 - フリーキャッシュフロー: 314億円 ## セグメント - ミライト・ワン / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - ラントロ / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - ビジョン / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - ＴＴＫ / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - ソルコム / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 四国通建 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - 西武建設 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - ミライト・ワン・システムズ / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 新規提出書類により、ミライト・ワン・システムズの当社統合が有効化されたことに伴う成熟度の更新、既存エントリ（みらいドメイン、データセンター拡大、三位一体シナジー：西武建設・国際航業）への再言及、ならびに「掛け算の連結経営」「デジタル技術を活用したO&M事業のビジネス拡大」の新規明示が確認されたため。 - + 掛け算の連結経営 - + デジタルO&M事業の拡大 ### 製品 本提出書類では、(1)ソフトウェア事業を担う連結子会社ミライト・ワン・システムズの当社への統合、(2)データセンター関連事業の強化、(3)西武建設・国際航業との三位一体の事業シナジー拡大、(4)デジタル技術を活用したO&M事業のビジネス拡大、(5)「掛け算の連結経営」方針による付加価値創造とリソース効率化、が明示されたため、新規製品・サービス（戦略/事業提供）として追記する。 - + ミライト・ワン・システムズ統合 - + データセンター関連事業の強化 - + 西武建設・国際航業の三位一体シナジー - + デジタル活用O&M事業のビジネス拡大 - + 掛け算の連結経営による付加価値創造 ### 資本配分 2026/10/1付のミライト・ワン・システムズ統合（吸収合併）完了を反映し、関連する既存エントリを更新・完了扱いに変更しました。また、当中間期の資本配分として有形固定資産取得支出、研究開発費総額、自己株式取得（後発事象）の新決議、短期借入金の純増減、ファイナンス・リース債務返済、ならびにコムリードの吸収合併消滅を新規追加しました。 - + コムリード吸収合併による消滅 - + 有形固定資産取得による支出 - + 研究開発費の総額 - + 短期借入金の純増減額 - + ファイナンス・リース債務返済 - − ミライト・ワン・システムズ吸収合併 ### ケイパビリティ構築 提出書類では、ソフトウェア事業を担う連結子会社「株式会社ミライト・ワン・システムズ」を当社へ統合した事実が明記され、既存エントリの統合予定から完了（実施済み）への移行を反映する必要がある。また、2026年度重点としてデータセンター関連事業の強化、デジタル技術を活用したO&M事業のビジネス拡大、ならびに西武建設・国際航業との三位一体シナジー拡大が新たに具体化されている。加えて、㈱コムリードの吸収合併による消滅（連結範囲からの除外）も記載されている。 - + データセンター関連事業の強化 - + デジタル技術O&M事業拡大 - + 三位一体の事業シナジー拡大 - + コムリード吸収合併による消滅 ### 規制ポジショニング 提出書類で、ソフトウェア事業子会社の当社への統合（2026年10月1日付）および連結範囲からの除外を伴う吸収合併（コムリードの消滅）が明示されたため、法的・組織的な構造変更として新規エントリを追加する。 - + ミライト・ワン・システムズ統合 - + コムリード吸収合併による消滅 ## 会社自身の言葉 ### 事業方針・成長戦略（みらいドメイン／ブリッジ・イヤー／重点施策） - 「次期中期経営計画へのブリッジ・イヤーとして、「掛け算の連結経営」による付加価値創造とリソースの効率活用を進化させ、」 — 次期中期経営計画に向けたブリッジ・イヤーとして「掛け算の連結経営」を進化させる方針。 - 「2026年度はデータセンター関連事業の強化と、西武建設株式会社・国際航業株式会社との三位一体の事業シナジーの拡大、デジタル技術を活用したO&M事業のビジネス拡大、先端技術の社会実装への取り組みを推進する。」 — 2026年度の重点としてデータセンター強化、三位一体シナジー拡大、O&M拡大、先端技術の社会実装を推進。 - 「2026年度はデータセンター関連事業の強化と、西武建設株式会社・国際航業株式会社との三位一体の事業シナジーの拡大、」 — 2026年度重点のうちデータセンター強化と三位一体シナジー拡大に関する記述。 - 「次期中期経営計画へのブリッジ・イヤーとして、「掛け算の連結経営」による付加価値創造とリソースの効率的活用を進化させ、顧客・技術・人財の三軸で2026年度以降の基盤を築く。」 — 「掛け算の連結経営」により付加価値創造とリソース効率活用を進め、顧客・技術・人財の基盤づくりを行う。 - 「デジタル技術を活用したO&M事業のビジネス拡大、」 — デジタル技術を活用したO&M事業のビジネス拡大。 - 「2026年度はデータセンター関連事業の強化と、」 — 2026年度の重点のうちデータセンター関連事業強化に関する記述。 - 「データセンター関連事業の強化、三位一体の事業シナジーの拡大（西武建設株式会社・国際航業株式会社との連携強化）を推進する。」 — データセンター関連事業の強化と三位一体シナジー拡大（西武建設・国際航業との連携強化）を推進。 - 「生成AIの利用進展や通信トラフィックの増加によりデータセンターへの需要が急速に拡大しているとの認識。」 — 生成AIの進展や通信トラフィック増加でデータセンター需要が急拡大しているとの認識。 - 「デジタル技術を活用したO&M事業のビジネス拡大」 — デジタル技術を活用したO&M事業のビジネス拡大（重点施策の再掲）。 - 「街づくり・里づくり／企業DX・GX・グリーンエネルギー事業・ソフトウェア事業・グローバル事業の拡大を推進する。」 — 街づくり・里づくりや企業DX・GX・グリーンエネルギー、ソフトウェア、グローバル事業の拡大。 ### 外部環境・課題認識（地政学・災害・人手不足等） - 「気候変動に伴う激甚化・頻発化する気象災害、国土強靱化の取り組み、深刻な人手不足・働き方改革への対応としての業務効率化が課題として挙げられている。」 — 気象災害の激甚化、国土強靱化、人手不足・働き方改革対応としての業務効率化が課題。 - 「中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動など、外部の地政学的・経済的影響に注意を要するとの記述がある。」 — 中東情勢・自然災害・金融資本市場変動などの外部影響に注意が必要。 ### 組織再編・連結範囲の変更 - 「2026年10月1日付で、ソフトウェア事業を担う連結子会社である株式会社ミライト・ワン・システムズを当社へ統合した。」 — ソフトウェア事業子会社（ミライト・ワン・システムズ）を当社へ統合した旨。 - 「㈱コムリードは、㈱ミライト・モバイル・ウェスト（2026年7月1日付で㈱ミライト・ワン・コアリンクスに商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外されている。」 — コムリードが吸収合併により消滅し、連結範囲から除外された旨。 ### 株主還元・資本政策（自己株式の取得） - 「2026年11月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議。取得対象は普通株式、総数は80万株（上限）、取得価額の総額は2,000百万円（上限）、取得期間は2026年11月10日から2027年3月31日まで、取得方法は市場買付。」 — 取締役会決議により自己株式を取得（80万株上限、取得価額上限、期間、市場買付）する内容。 ### 財務・キャッシュフロー関連の数値事項（投資・資金調達の動き） - 「有形固定資産の取得による支出：6,581百万円 (当中間連結会計期間)」 — 有形固定資産取得による支出（6,581百万円）。 - 「研究開発費の総額：223百万円」 — 研究開発費の総額（223百万円）。 - 「短期借入金の純増減額: 2025年 -25,500百万円、2026年 -24,500百万円」 — 短期借入金の純増減額（2025年・2026年の増減額）。 - 「ファイナンス・リース債務の返済による支出: 2025年 -1,280百万円、2026年 -1,215百万円」 — ファイナンス・リース債務の返済による支出（2025年・2026年の支出額）。