# ミライト・ワン（1417） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1417/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1417 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YG40.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、売上高や営業利益が増加し、セグメント別にも増減が示されています。また、サステナビリティ委員会への改称（2025年7月以降）や、株主還元方針に基づく自己株式取得、役員株式給付信託などの記載があります。 ## 事業 ミライト・ワン（証券コード 1417）は、同社を事業持株会社とする「ミライト・ワン グループ」を展開しており、連結子会社83社を含む複数の事業体を統括。主要事業領域は環境・社会イノベーション事業、 ICTソリューション事業、NTT関連事業、マルチキャリア事業。中期計画・KPI、非財務指標として温室効果ガス排出量削減等を取り込み、グループ全体の成長・社会価値創出を推進。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - 設備投資: 136億円 - フリーキャッシュフロー: 129億円 - 従業員数: 17,709人 ## セグメント - ミライト・ワン / 売上高 3,022億円 / 営業利益 153億円 - ラントロビジョン / 売上高 343億円 / 営業利益 14億円 - TTK / 売上高 377億円 / 営業利益 24億円 - ソルコム / 売上高 333億円 / 営業利益 14億円 - 四国通建 / 売上高 251億円 / 営業利益 30億円 - 西武建設 / 売上高 712億円 / 営業利益 13億円 - ミライト・ワン・システムズ / 売上高 253億円 / 営業利益 20億円 - 国際航業 / 売上高 495億円 / 営業利益 15億円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-22）で、既存20件中8件の記載が再登場（生成AI・データインサイト・人材育成・ペロブスカイト等を含む）したためupdate_entryで追記した。また、新規に「光ファイバセンサ技術の社会実装」「3D都市モデル・3D管内図の高度活用」「エージェント型AIの自動化・効率化」「NEXT GIGA関連案件の拡大」「Y2Sの株式取得による連結子会社化」「ミライト・ワン・システムズの吸収合併」を追加した。 - + 光ファイバセンサ技術の社会実装 - + 3D都市モデルと3D管内図の活用 - + エージェント型AIの自動化・効率化 - + NEXT GIGA関連案件の拡大 - + Y2S株式取得による連結子会社化 - + ミライト・ワン・システムズ吸収合併 ### 製品 提出書類（2026-06-22）で、既存の主要技術・ソリューション関連エントリ（環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、光ファイバセンサ技術の社会実装、ペロブスカイト太陽電池の社会実装プロジェクト、生成AIによる業務効率化）に言及があり、さらに新たに自律エージェント型AI活用と3D都市モデル・3D管内図の高度活用が具体名で追加で示されたため新規エントリを追加した。 - + 自律エージェント型AI活用の検証 - + 3D都市モデル・3D管内図活用 ### 技術 2026-06-22提出書類では、光ファイバセンサ技術社会実装、生成AI活用（自動化・ガバナンス/自律エージェント検証）、ペロブスカイト太陽電池の社会実装（独自施工技術・特許取得）、DX・データ活用基盤が継続言及された。一方で新たに、3D都市モデル・3D管内図の高度活用、自律タスク実行エージェント型AI、量子コンピュータ利活用の基礎研究、3D描画エンジンの転用検討、品質管理システム/ISMS/内部統制と監査連携、スマート施工・RPA/ロボティクス活用を個別技術として追加追跡する。 - + 3D都市モデル・3D管内図高度活用 - + 自律エージェント型AI業務自動化 - + 量子コンピュータ利活用基礎研究 - + 3D描画エンジン転用検討 - + 品質管理システムISMS監査連携 - + スマート施工とRPAロボティクス活用 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-22）で、設備投資の主な内訳（本社移転に伴う設備取得、施工管理システム開発、TTK宮城支店古川営業所の建替）と、研究開発の重点領域（光ファイバセンサ技術、3D都市モデル・3D管内図、量子コンピュータ基礎研究）を新規に資本配分項目として追加しました。併せて、既存のM&A（光陽ホールディングス、国際航業、Y2S）および株主還元（総還元性向レンジ、自己株式取得）と、社債に関する言及を追記しました。さらに、ミライト・ワン・システムズの吸収合併（2026-05-12予定）を新規M&A・組織再編項目として追加しました。 - + 本社移転に伴う設備取得 - + 施工管理システム開発費用 - + TTK宮城支店古川営業所建替 - + 光ファイバセンサ技術の社会実装 - + 3D都市モデル・3D管内図の活用 - + 量子コンピュータ利活用基礎研究 - + ミライト・ワン・システムズ吸収合併 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-22）では、人材育成（みらいカレッジの拡充、育成面談・研修計画、女性活躍指標）と、役員株式給付信託による業績連動報酬、並びに研究開発・デジタル活用（光ファイバセンサ、3Dモデル活用、エージェント型AI、自律化、ペロブスカイト検証、品質管理・ISMS、DX基盤、スマート施工/RPA等）が具体的に記載された。また、Y2Sの連結子会社化、国際航業とソルコム等の統合再編、ミライト・ワン・システムズの吸収合併実施予定が示された。 - + 光ファイバセンサ社会実装 - + 3D都市モデル高度活用 - + エージェント型AI自動化 - + ペロブスカイト太陽電池検証 - + 量子コンピュータ利活用基礎研究 - + 品質管理システムとISMS整備 - + DXデータ活用基盤の構築 - + スマート施工とRPA活用 - + データインサイト経営推進 - + Y2Sの株式取得による連結化 - + 国際航業とソルコム統合再編 - + ミライト・ワン・システムズ合併 ### 規制ポジショニング 新提出書類（提出日2026-06-22）において、既存の「監査等委員会設置への移行」「指名・報酬委員会の運用」「TCFD対応とSBT削減目標」が再記載された。また、2025年7月の「サステナビリティ委員会」への改称が明示され、加えて建設法・電気通信事業法・電波法等の許認可遵守、IRRBB・AML等の適用が具体的に言及されたため、新規エントリを追加した。 - + サステナビリティ委員会への変更 - + 建設法・電気通信等の許認可遵守 - + IRRBB・AML等の適用 ## 会社自身の言葉 ### 自社株買い・配当・資金調達など資本政策/財務 - 「2026年5月12日の株主総会決議後、上限200万株・60億円の自社株買いを実施する予定。」 — 株主総会決議後に実施予定の自社株買い（上限200万株・60億円） - 「配当方針：総還元性向50%～70%をターゲット、自己株式取得を機動的に実施。」 — 配当方針（総還元性向50%〜70%）と自己株式取得の方針 - 「株式給付信託等を含めた業績連動報酬等の総額: 監査等委員でない取締役分 150百万円を3事業年度で配付する予定（33,000株相当を上限として付与）」 — 株式給付信託等を含む業績連動報酬の付与枠・上限（監査等委員でない取締役分の3事業年度枠等） - 「社債 30,000百万円、長期借入金の残高の変動等」 — 社債・長期借入金残高など、資金調達・負債残高に関する記載 ### M&A・組織再編・設備投資などの事業拡大/投資 - 「2026年5月12日、ミライト・ワン・システムズを消滅会社とする吸収合併を実施予定（結合後は株式会社ミライト・ワンへ）」 — ミライト・ワン・システムズの吸収合併予定（消滅会社/存続会社の記載） - 「2025年10月：Y2S株式を取得し連結子会社化」 — Y2S株式取得による連結子会社化（2025年10月） - 「TTK宮城支店古川営業所の建替費用」 — TTK宮城支店古川営業所の建替費用 - 「国際航業株式の取得を通じた連結子会社化（2023年12月）」 — 国際航業株式取得による連結子会社化（2023年12月） - 「本社移転による建物付属設備・什器備品の取得」 — 本社移転に伴う建物付属設備・什器備品の取得 - 「施工管理システム開発費用」 — 施工管理システム開発費用 - 「2024年7月：光陽ホールディングスの株式を取得、連結子会社化」 — 光陽ホールディングス株式取得による連結子会社化（2024年7月） - 「国際航業とソルコムなどの統合・再編」 — 国際航業・ソルコム等の統合・再編に関する言及 - 「2023年12月：国際航業の株式取得、同社・連結子会社を連結」 — 国際航業の株式取得および同社・連結子会社の連結に関する言及 - 「2022年3月：西武建設の株式を取得、連結子会社化」 — 西武建設の株式取得による連結子会社化（2022年3月） ### 成長戦略・主要事業領域（みらいドメイン/データセンター/デジタル施策） - 「みらいドメインを核とした街づくり・里づくり、企業DX・GX、グリーンエネルギー、ソフトウェア、グローバル事業を横断的に推進」 — みらいドメインを核に、街づくり/企業DX・GX/グリーンエネルギー/ソフトウェア/グローバルを横断推進 - 「NEXT GIGA関連案件を中心としたICTソリューション領域の拡大を推進」 — NEXT GIGA関連案件を中心としたICTソリューション領域の拡大 - 「生成AIを用いた自動化・ガバナンス対応の検証を推進」 — 生成AIによる自動化・ガバナンス対応の検証 - 「・ DX・データ活用基盤、スマート施工、RPA・ロボティクス活用などのデジタル施策」 — DX・データ活用基盤やスマート施工、RPA・ロボティクス活用などデジタル施策 - 「データセンター関連事業の拡大と、国内外のデータセンター需要の取り込みを強化」 — データセンター関連事業の拡大と、国内外のデータセンター需要取り込みの強化 - 「DX・データ活用基盤、スマート施工、RPA・ロボティクス活用などのデジタル施策」 — DX・データ活用基盤、スマート施工、RPA・ロボティクス等のデジタル施策 - 「現在（2026年3月期末時点）、「環境・社会イノベーション事業」「ICTソリューション事業」「NTT事業」「マルチキャリア事業」を主要事業領域として推進しています。」 — 主要事業領域（環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、NTT事業、マルチキャリア事業）を推進 - 「データセンター関連事業およびグリーンエネルギー事業の拡大に合わせ、施工体制の柔軟性と生産性の向上を図る」 — データセンター関連/グリーンエネルギー拡大に合わせた施工体制の柔軟性・生産性向上 - 「クラウド/データセンター需要の拡大と、インフラ老朽化対策の需要増加など、マクロ需要の変動に影響を受ける可能性。」 — クラウド/データセンター需要やインフラ老朽化対策需要など、マクロ需要変動の影響可能性 - 「・ 3D描画エンジンをビジネスビューアへ転用するなど、次世代データ活用技術の検討」 — 3D描画エンジン転用など、次世代データ活用技術の検討 ### 研究開発/AI・3D・光ファイバセンサ・ペロブスカイト・量子など技術テーマ - 「・ 自律的にタスクを実行するエージェント型AIのシステム開発の自動化・効率化」 — 自律的にタスクを実行するエージェント型AIのシステム開発（自動化・効率化） - 「光ファイバセンサ技術の社会実装（社会インフラ構造物の品質管理・維持管理の合理化を目的）」 — 光ファイバセンサ技術の社会実装（品質管理・維持管理の合理化を目的） - 「・ 光ファイバセンサ技術の社会実装（社会インフラ構造物の品質管理・維持管理の合理化を目的）」 — 光ファイバセンサ技術の社会実装（品質管理・維持管理の合理化を目的） - 「・ 3D都市モデル・3D管内図の高度活用（GIS/CAD超の次元でのデータ活用環境の展開）」 — 3D都市モデル・3D管内図の高度活用（GIS/CAD超の次元でのデータ活用環境） - 「3D都市モデル・3D管内図の高度活用（GIS/CAD超の次元でのデータ活用環境の展開）」 — 3D都市モデル・3D管内図の高度活用（GIS/CAD超の次元でのデータ活用環境） - 「データインサイト経営の推進、生成AI活用を含む業務運営の抜本的な見直しと効率化を推進」 — データインサイト経営の推進・生成AI活用を含む業務運営の見直しと効率化 - 「・ ペロブスカイト太陽電池の早期社会実装を目指す独自施工技術開発（特許取得）」 — ペロブスカイト太陽電池の早期社会実装を目指す独自施工技術開発（特許取得） - 「研究開発の重点領域として、光ファイバセンサ技術の社会実装、ペロブスカイト太陽電池の実用化検証、3D都市モデル・3D管内図の活用、生成AIを用いた自動化・ガバナンス対応の検証を推進」 — 研究開発重点領域（光ファイバセンサ、ペロブスカイト検証、3D活用、生成AI自動化・ガバナンス検証等） - 「みらいカレッジを中心とした人材育成施策を展開。デジタルキャンパスは606講座、21,308人が利用可能。リアルキャンパスは成長分野の人材育成を目的に整備。」 — みらいカレッジを中心とした人材育成（デジタルキャンパスの講座数・利用可能人数、リアルキャンパス整備） - 「ペロブスカイト太陽電池の早期社会実装を目指す独自施工技術開発（特許取得）」 — ペロブスカイト太陽電池の早期社会実装を目指す独自施工技術開発（特許取得） - 「自律的にタスクを実行するエージェント型AIのシステム開発の自動化・効率化」 — エージェント型AIのシステム開発における自動化・効率化 - 「・ 品質管理システム、ISMS、内部統制の枠組みおよび監査連携」 — 品質管理システム、ISMS、内部統制の枠組みおよび監査連携 - 「量子コンピュータの利活用に向けた基礎研究」 — 量子コンピュータの利活用に向けた基礎研究 - 「品質管理システム、ISMS、内部統制の枠組みおよび監査連携」 — 品質管理システム、ISMS、内部統制の枠組みおよび監査連携 - 「・ 量子コンピュータの利活用に向けた基礎研究」 — 量子コンピュータの利活用に向けた基礎研究 ### ESG（気候）・ガバナンス・リスク・委員会体制 - 「TCFD提言の賛同、2030年目標のSBT認定取得、スコープ別のGHG排出削減目標を設定。温室効果ガス排出量の実績をTCFD情報開示の枠組みで開示。」 — TCFD提言への賛同、SBT認定取得、Scope別GHG削減目標の設定と実績開示 - 「2021年度にESG経営推進委員会、2025年7月に サステナビリティ委員会へ変更。」 — ESG経営推進委員会からサステナビリティ委員会への変更（2025年7月） - 「監査等委員会設置会社として、取締役会・監査等委員会・会計監査人を設置。」 — 監査等委員会設置会社としての取締役会・監査等委員会・会計監査人の設置 - 「指名・報酬委員会は当社社外取締役を中心とする諮問機関。」 — 指名・報酬委員会の位置づけ（社外取締役中心の諮問機関） - 「特に建設法・電気通信事業法・電波法等に基づく許認可の取得・遵守、IRRBB・AML等の適用、コンプライアンス性の強化を推進。」 — 建設法・電気通信事業法・電波法等の許認可・遵守、IRRBB/AML等の適用、コンプライアンス強化 - 「地政学リスクの高まりや米国の通商政策動向、世界的な不透明感を背景に、事業環境に影響を及ぼす可能性が指摘されています。グローバル展開に伴う地政学的変動は、データセンター・ICT事業の需要やサプライチェーンの安定性に影響を与える可能性があるとされております。」 — 地政学リスクや通商政策動向等が事業環境・需要やサプライチェーンに影響し得るという指摘 - 「資材価格の変動やエネルギー価格の変動は、建設・インフラ工事のコストに影響します。資材の調達・価格上昇リスクに対して、契約条項への盛り込み・工事価格への転嫁等の対策を実施。」 — 資材価格・エネルギー価格の変動による建設コスト影響に対する契約条項・転嫁等の対策 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等、マクロ環境要因が事業影響を及ぼすリスクが認識されています。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等のマクロ環境が事業影響となるリスク認識 - 「法令の改正・新規規制の導入・厳格化などの規制動向が、事業運営・投資判断へ影響するリスク。特に建設・電気通信分野の法令遵守と適切な内部統制の維持が重要。」 — 規制動向（法令改正/新規規制/厳格化等）が事業運営・投資判断へ影響し得るリスク（内部統制維持の重要性） - 「為替の影響リスクが存在。長期借入金・資金調達の国際取引に伴う為替リスクをモニタリング。」 — 為替の影響リスクのモニタリング - 「関係会社にはLantrovision（S） Ltd、㈱TTK、㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱、㈱ミライト・ワン・システムズ、国際航業㈱などが含まれます。」 — 主要な関係会社（Lantrovision、TTK、ソルコム、四国通建、西武建設、ミライト・ワン・システムズ、国際航業等）の列挙 ### 人材・ダイバーシティ（女性活躍/育児休業等） - 「2025年度末時点の女性管理職比率は4.3%、育児休業取得率は68.7%（正規雇用）、全体では育児休業取得率は97.6%。」 — 2025年度末時点の女性管理職比率および育児休業取得率（育児休業取得率は正規雇用・全体の数値が示されている）