# ミライト・ワン（1417） 株式給付信託（BBT）への追加拠出に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1417/disclosure/20261109568921
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1417

## 何が変わったか

株式給付信託（BBT）の継続に必要な株式を確保するため、会社が自己株式102,000株を信託口へ処分することを決議した。対象は当社およびグループ会社の役員への将来の株式給付である。

## 会社が挙げた理由

本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため。処分数量は2026年3月期から2028年3月期までの3事業年度に給付が見込まれる株式数に相当し、制度目的に照らして希薄化の規模は合理的と判断している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式給付信託（BBT）への追加拠出に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式 102,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,046円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（追加信託金額172,206,000円、信託財産に属する金銭138,486,000円、これらの総額310,692,000円を原資として株式を取得）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2026年11月24日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本制度の運営に当たって当社株式を保有及び処分するための信託口であり、当社グループの役員への給付を行う。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.11%、総議決権個数に対して0.12%（いずれも小数点第3位を四捨五入）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"91,325,329株（2026年9月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,046円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の監査等委員でない取締役または執行役員、ならびに当社グループ会社5社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除く）。人数・区分別割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: 対象期間ごとに本信託に拠出する金額の上限668.9百万円（内、当社取締役分150百万円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「株式給付信託（BBT）への追加拠出に伴う自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数91,325,329株に対し0.11%」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「0.11%…となりますところ…本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年9月30日現在の発行済株式総数91,325,329株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度の継続に当たり」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社グループの役員への給付を行うため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「追加信託金額172,206,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「役務提供の対価として…役員に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社グループの役員への給付を行うため」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づいて…当社グループの役員への給付を行うため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）は…信託口であります」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社グループ会社である…5社…の取締役及び執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「直前営業日の…終値3,046円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金3,046円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）